デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、ヨーロッパは、このプライバシーとか人権に配慮したＧＤＰＲというルールがございます。他方、アメリカはデータの流通の自由というものを重視しておりますので、これいろいろ議論をしてまいりましたけれども、なかなか今国際的に確立した一つのルールというわけにはいきませんが、今の経済を見ると、国境を越えたデータの自由流通というのはもう経済に欠かせないものになっております。 　そういう中で、それぞれの国のルールは違えども、データの越境流通というのをどうするのかということで、これは、二〇一九年に安倍総理がＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという概念を提唱し、今年のＧ７で、それに基づいて新たな国際的な枠組みを設立をするということがデジタル大臣会合で合意され、首脳会合でそれをオーソライズしていただきました。 　安全性、プライバシー、こういったものに配

○国務大臣（河野太郎君）　これだけ世の中デジタル化が進んできて、ＳＮＳというような新しい情報発信装置のようなものが広く使われるようになりますと、それはやっぱりデータや情報の考え方というのは変わってくるんだと思います。国会の場で積極的に御議論いただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。 　ちょっと前までは、こういうデジタルの発信というのも極めて限られておりましたし、ＳＮＳなんてものはそもそもなかったわけでございますから、時代が変わり、また最近は生成ＡＩというようなものが出てきて、フェイクニュース、フェイク情報が非常に安価に簡単に短時間で作ることができるということになりましたので、やはり今までとは前提が随分変わってくるところがあるんだろうと思いますので、やっぱりここらでしっかりとした議論必要なんだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　一度マイナンバーカードを保険証として使っていただければ、この顔認証、非常に簡単だということがお分かりいただけると思います。 　医療機関によっては、厚労省が出してくれているこの顔認証の使い方をカードリーダーの横に置いて丁寧に説明をしているところもございます。一回目は大変かもしれませんが、一度それを使っていただければ、病院側も、患者の情報がレセコンに自動的に転記をされるなど、大きなメリットがあります。もうそれに気が付いている医療機関は積極的にそうしたことを導入をしてくださっておりますし、それだけでなく、マイナンバーカードを保険証だけじゃなく診察券として使える、あるいは今自治体の中には高齢者であったり小児医療費の受給券としてもマイナンバーカードを使えるように準備をしているところがございますので、これはますます利便性は上がっていきます。 　診療、医療機関には、そういう

○河野国務大臣　自動運転が後れを取っているというのは厳然たる事実だと思います。その中で、我が国の規制がその遅れの原因となったというところはやはり否めないと思っておりまして、規制改革のところで、自動運転が日本でもきちんとできるように、そこは改革を進めていきたいと思っております。 　それからもう一つ、事故が起きたときの法的責任がどこにあるのか、自動運転の場合はこれをどう考えるのかということについても、国交省、警察庁、経産省、あるいは法務省、保険もありますから金融庁とか、関係省庁にしっかりと議論をしていただいて、自動運転というのがやはり人手不足の中でのモビリティーの切り札だと思っておりますので、そうしたことをスピードアップさせていきたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　コロナで基金が大幅に増えたというのはこれは事実だと思いますので、それを今回しっかり見直していこうということでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年は担当しておりません。

○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと質問の意図がよく分かりませんが、コロナ禍で基金が増えたので、ここでしっかり見直していこうということを申し上げているわけでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年は担当しておりませんでしたと申し上げております。

○国務大臣（河野太郎君）　基金の中には、非常時に対応する基金もございます。これは非常事態が起きなければ支出はありませんから、それでも管理費は出ていくものというのはこれ当然あるんだろうと思います。それから、新たに造成された基金でまだ事業が始まっていないというものもあるだろうと思います。 　ですから、管理費だけというのが全て駄目だと言うつもりはございませんが、事業が行われず管理費だけになっているものについては、これ基金のままでやった方がいいのか、あるいは予算でやった方がいいのか、そこは見ていきたいというふうに思っております。