デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○河野国務大臣　自治体のシステムの標準化につきましては、二五年度末という原則は維持したまま、難易度の高いところにつきましては、デジタル庁で今、いろいろと御相談に応じているところでございます。 　ベンダーの物理的な人数というのもございますので、二五年度末までに移行するのが困難というところは少し後ろへ下げていただいて、前倒しが可能なところは前倒しをしていただいて、全体的に少しでもばらけるようにしていきたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　自治体の方からベンダーからの見積りをデジタル庁の方へお寄せいただければ、デジタル庁のところでそれを精査していろいろなアドバイスをするということもやっておりますし、デジタル庁の方でベンダーの方と話すということも必要に応じてやっていきます。

○河野国務大臣　二十一の事務につきまして、それぞれのひもづけ機関でデータの点検を行っていただいております。原則として十一月末までに点検をやっていただく予定ではありますが、期日よりも丁寧にやっていただくことを優先をしたいというふうに思っております。 　現在のところ、点検作業は順調にいっておりまして、二十一のうち恐らく七つぐらいの事務については点検が終了しているということでございます。十一月末の結果を踏まえまして、十二月の上旬に総点検本部を開催をし、そのときに、二十一の事務について点検状況がどうであったのか、誤りがあったとすればそのときまでに修正をしていただいて、その状況をしっかりと御報告をさせていただきたいと思っております。 　これまでひもづけ誤りがありましたものは、いろいろな事務においてマイナンバーのひもづけをする際に、マイナンバーが提供されなかった、マイナンバーが提供されなかったので

○河野国務大臣　今、我が国は、人口減少と都市への人口の集中で多くの地域で過疎化が進み、公共の交通機関がなかなか住民の移動のサービスを提供できないという地域が増えているという状況にある中で、やはり、移動の自由というのは非常に大事なことでございます。 　そのために、一つは自動運転、これを早期に導入をする、二つ目として、タクシーの規制緩和あるいはタクシーを運転するための二種免許の規制緩和、これをやっていく、三つ目に、俗に言われるライドシェアの導入拡大ということを通して、日本のそれぞれの地域での移動の自由というものをしっかりと保障していきたいというふうに考えております。 　ライドシェアという言葉にはなかなか定義がなくて、諸外国を見てもいろいろなことが行われておりますので、ざっくりそういうものをどう拡大していくかということを考えていく必要があるかなというふうに思っております。

○河野国務大臣　今、地域によっては、買物に行きたくても、そこまでの足がないというようなところもございます。移動の自由というものがきちんと保障されれば、買物の回数も増えて、あるいは、歩いて帰らなきゃいけないから手に持てるだけにしようというものも、もう少し余計に買おうかということになる。そういう意味での経済効果はあるのかもしれません。 　買物だけでなく、高校生などの登校にもやはり公共交通機関は必要でございますし、病院へ行くということにも必要です。また、特に目的もなく動くことができないということでは、これはなかなか豊かな暮らしというわけにはいきませんので、地域の移動の自由を保障するというのは、これは非常に大事な政治課題というふうに思っております。

○河野国務大臣　ちょっと今のが質問だったかどうかよく分かりませんが、私はもう慎重居士として有名でございます。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　まず、マイナンバー情報総点検では、原則本年十一月末までの点検完了に向け、自治体等を全面的に支援し、あわせて、人為的ミスによるひも付け誤りが発生しないよう再発防止対策も徹底することで、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に努めてまいります。デジタル庁における個人情報保護体制の強化、組織横断的な情報共有の徹底にも取り組んでまいります。 　マイナンバーカードは、保有枚数が九千万枚を超え、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。来年秋の健康保険証廃止に向け、カードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、利用シーンの拡大を強力に進めてまいります。 　地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標

○河野国務大臣　特別職給与法につきましては、特別職の国家公務員には、内閣総理大臣や国務大臣のほかにも、会計検査院長や人事院総裁、各種委員会の委員長など様々なものがあり、官職の職務と責任に応じて多様な人材を確保するため、その給与については、従来から、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の体系を維持する観点から、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定をしてきており、賃上げの流れを止めないためにも、民間に準拠した改定を続けていくことが適切と判断し、今回の改正法案を提出したものでございます。 　昨日、官房長官が総理や政務三役の今回の給与増額分を国庫返納することを発言されたことも受けて、法案担当大臣である私としても、法案の早期成立に尽力してまいります。

○河野国務大臣　官職の給与はその職務と責任に応じて定まるものであり、内閣総理大臣や国務大臣などのみを据え置くことは、ほかの官職とのバランスを欠くこととなり、公務員全体の給与の体系を崩すことにもなりかねないので、今回の改正法案を提出いたしました。

○河野国務大臣　先ほどから繰り返しで恐縮でございますが、官職の給与はその職務と責任に応じて定まるものでございます。