一橋大学大学院法学研究科教授

ありがとうございます。 　ポピュリズムの台頭は、社会を、そして国家を弱体化させる可能性が強いと思っています。一時的には、選挙の文脈で多数派形成をするためにポピュリズムというものがかなり有用なところがあります。ただし、それは分断を生んで、そして相互の不信感を強化します。 　例えば、中国が沖縄の独立というナラティブをかなり拡散していまして、それはそれ自体がゆゆしき事態ではあるのですが、それに加えて、そのナラティブを受けて、日本の国内で沖縄の人たちがあたかも中国によって操作されているかのような言説が出てくるといったこともありまして、こうした分断というものを何とか架橋していかなければいけないと思いますので、ポピュリズムは、対人関係を強くしていくことによって、そして格差を是正していくことによって克服する必要があるかと思います。

ありがとうございます。 　この問題は非常に甚大な影響を国際秩序に与え得るというふうに考えています。ウクライナの主権を侵害された形で停戦というものを実現してしまった場合には国際秩序の維持というものが難しくなっていくと思っております。日本政府として何ができるかということに加えまして、日本社会として何ができるかということを考えるのもいいのではないかというふうに私としては思っています。 　一つには、日本政府の役割ですけれども、バックステージでアメリカの政府と交渉する。それから、関係各国、そして特にウクライナですけれども、そういったところと交渉するというのが一つ重要かと思っています。 　アメリカの現在の動きに関しては、トランプ政権内でもかなり足並みの乱れがある、実際にあるわけで、トランプをどのようにコントロールするか、影響を与えるかというところを考えたときに、議会の中の人々にできるだけリーチア

ありがとうございます。 　国際社会の連帯は本当に今まで以上に重要性が高まっていると思います。私としては、二つの領域に分けて連帯を形成していく必要があるのではないかと思っています。 　一つはＧ７を中心とした連帯です。できるだけその国の数が、アクターの数が少ない方が意思決定が早いということもありますし、国際社会の中での意思決定の中心的なプラットフォームとしてＧ７が近年役割を大きくしてきました。日本としても、このＧ７でしっかりとイニシアティブを取っていくということが必要だと思います。 　他方、もう一つのプラットフォームとしてやはり重要なのは国連だと思います。Ｇ７というのはどうしても民主主義のクラブというふうになってしまうわけでして、各国、まあ民主主義以外の国の賛同も得ていく、そしてそれらの国々にリーチアウトをする機会も維持していくということで、国連での動きも今後重要なのだと思います。

ありがとうございます。 　日本の主体性として取り得るもの、取り得る行動は様々実際にはあるんだろうと思います。日本はどちらかというと、今まで国際社会においてイニシアティブを取るのではなく、追随型の外交をしてきたところがあると思います。例えば、草の根無償資金援助を一つ取りましても、政府だけではなくてＮＧＯに対しても支援をできるということは一見すばらしいわけですが、他方で、政治的なＮＧＯに対しては支援をしないというような規則を持っていたりですとか、そういった形で、様々政治的な影響を、自分たちで手足を縛ってきました。しかし、こうした手足の縛り方をやめることが必要なのだろうと思います。 　一つ、私の一番の関心はアジアにあるんですけれども、アジアの中で、例えばミャンマーが二〇二一年の二月からずっと内戦状態にあります。この中で、日本としては、本来、一方の国軍とそれから他方の民主派及び少数民族、この間

ありがとうございます。 　権威主義国は必ずしも経済的発展をもたらすかどうかということに関しては、実は学術的には分析がかなり分かれるところです。 　ただ、権威主義国にとっては、自国の政府の正当性を主張するために、選挙での交代とかそういったものももちろん用いはするわけですけれども、それ以外にも正当性の源泉が必要となりまして、それなので、経済発展があるときには、経済発展をするのはやはり我々の政治体制なのだと言説として用いる傾向が強いです。

大変難しいところ、難しい御質問です。 　実際にそのポピュリズムのトレンドが余りにも国際的に強くなってしまっておりますので、これを完全に裏返すというのは、相当、本当に何かが起こらないと、大きなことが起こらないと難しいんだろうと思います。 　ただ、日本ではできることがいろいろあるかと思います。日本の場合には、やはりその大きな政府を志向する志向性もありますし、それからあと、何というか、慣性、イナーシャを重視するような社会でもありますので、何というか、ポピュリズムのネガティブな影響というのが出にくいというところがあります。日本としては、これをより誇る形で、日本がどれだけ、他国がかなりポピュリストの波にのまれているときに、日本がしっかりと政治を維持しているかということに関してもう少し光を当てていくべきだと思います。

ありがとうございます。 　ここは本当に難しい問題だと思います。ＳＮＳ上の言説を完全に規制しないということはやはり重要です。これは、特に例えば権威主義国で、人々に対する抑圧がひどい中で人々が真の情報を流そうと思ったときに、匿名性をある程度担保した上で情報が流せる空間というのはやはり必要です。 　他方で、ここまで偽情報が拡散し、そして人々がエコーチェンバーの中で問題のある言説に取り込まれていくということは、やはり何か対処をしなければいけないんだと思います。 　一つには、ファクトチェックというものがあります。ただ、ファクトチェックは、それ自体がエコーチェンバーに引っかかってしまうという問題があります。それですので、リテラシーの教育というものもそうですし、それから、一人一人の人間がカウンターナラティブをつくっていくということをやっていく必要があると思っています。私の方では、実は、日本全国から

○参考人（秋山信将君）　ただいま御紹介いただきました一橋大学法学研究科の秋山と申します。 　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　このＦＭＣＴは、総理も御尽力されているということと、あと猪口先生も軍代大使のときに大変に御尽力をされたということで、むしろ先生の前でお話をしなければいけないということで緊張しているところでございます。 　本日私がお話しさせていただきたいのは、このＦＭＣＴ、あるいはより広く、核兵器用の核分裂性物質の規制に伴う様々な、その政治的な環境であるとか、あるいはそのために日本が何をすべき、この核分裂性物質の削減に向け何をすべきなのかということについてお話をさせていただきたいと思います。 　お手元にレジュメとそれから私の原稿が配付されておりますので、そちらに沿ってお話をさせていただければというふうに思います。 　まず、この核兵器を保有

○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。 　御質問、まさに非常に難しいところだと思います。特に、もしＦＭＣＴという文脈に限って言うということであるならば、条約そのものというよりも、先ほどの私の話繰り返しになりますけれども、やはり普遍的なこの核軍縮の原則という意味で言うところの透明性の確保であったりとか、あるいはこの核軍縮へのコミットメントを示す、目に見えた形で示すという意味でのフィッサイルマテリアルの生産モラトリアムといったものについては中国に促していくことができる、すべきことなんじゃないかと。とりわけ、やはりモラトリアムに関しては、中国以外のＮ５の国々は全て宣言をしているということもありましたので、それ以外のＮＰＴに入っていない国々も合わせて、これは核兵器を保有している国々全てに対して働きかけをしていくということかというふうに思っております。 　もう一つ、今のその中国が千五百発

○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。 　私は、軍縮会議、今動かないですけれども、存在価値はあると思います。つまり、会議そのものは動きませんけれども、そこにフォーラムがあって、様々なフォーマル、インフォーマルな形で多くの国が様々な議論を交わしていく、そして、その中で幾つかのアジェンダができていったりとか、それから議論が深まっていくという、そういう装置であると。ですから、会議だけではないという点で存在意義があるというふうに考えております。