一橋大学大学院法学研究科教授

ありがとうございます。 　既に今日御説明があったところでございますけれども、若干私の観点から注目している技術的要素といたしましては、ＡＩで偽情報が生成される、そして、それが流通するのは、しばしば、まさしくＳＮＳを始めとするデジタルプラットフォームの上であるわけです。 　そうしたときに、ＥＵでは、ＡＩ規則と、そしてデジタルサービス法というプラットフォーム規制の法制度を組み合わせることで、ＡＩ規則の中で、そのＡＩで生成された画像に対して機械可読可能な電子透かしを埋め込むことを義務づける、そして、デジタルサービス法の中では、それを流通させることを止めることはできないにせよ、そうした機械可読なウォーターマークがされたものを読み込んで、ユーザーにインターフェースの上で分かりやすく、これはＡＩ生成コンテンツであるというふうにいったようなことをきちんと表示するような、プラットフォーム規制とＡＩ規制の

ありがとうございます。 　このことにつきましては、まず、四段階のリスク類型の分類ということに関しては、やはり絶対に侵害されてはならない人々の基本権、それに対するリスク、そして、まだリスクは限定的ではあるが、できる限りその可能性というものを減らしていく必要がある、そうしたようなまさにリスクベースの考え方に基づいた段階分けの中で、ハードローとソフトローを組み合わせる形で用いていると認識しております。

ありがとうございます。 　御指摘のとおりかというふうに認識しております。 　今までデジタル技術に関わる法が想定するリスクというふうにいったようなものは、やはりこれまでＥＵ法の中でも、いわゆるＧＡＦＡＭがデジタル空間の中で起こすリスクにどう対応するかといったところに焦点が当てられてきたところ、まさしくＩｏＴ化、そしてＡＩが組み込まれた製品というふうにいったようなこと。 　そのデジタル空間のリスクというのが、まさに我々の日常生活、この空間、家の冷蔵庫、トイレ、あるいはテレビ、そして車というところにやはり直接、不可分に関わってくるようになってくる、そうした法体系というふうにいったようなものを構築する一つのビルディングブロックである。 　その中で、予防原則とおっしゃっていただいたとおり、ＥＵの規制というのは、全体的に予防の観点というところに少し寄った形で、やはり積極的な対応というものを行お

ありがとうございます。 　特にＥＵの中では、歴史的にも労働者の権利というものが重視がされてきたという経緯というのも一つあるところはございますけれども、やはり私たちの生活というふうにいったようなこと、そして、ある種の生殺与奪というものをこの労働というものは常に持っているわけでございます。 　例えば、労働環境でのパフォーマンスということがＡＩによる評価でもって決定されて、そして、それに対する説明も反論の余地もないということ、あるいは、より広く、例えばシェアリングエコノミーのような、いわゆるシェアワーカー、ああいった労働の形態の中というのは、現実にそういったような評価と、場合によっては、アカウント停止がそのままいわゆる解雇になるわけでございます、まさにサイバーフィジカル連携。 　そうした中で、まさに人間の最も基本的な権利であるところの労働する権利、そして、それによって生活の糧を受ける権利、

どうもありがとうございます。 　国立国会図書館のウェブアーカイブ、ＷＡＲＰは非常に重要な事業だというふうに考えております。 　他方で、あの国立国会図書館のウェブアーカイブ事業は、基本的には、無許諾で網羅的に収集しているのは政府機関及び自治体の公的機関のウェブサイトだけなのであります。 　そうしたときに、例えば、アメリカでは、フェアユースに基づいて、民間の団体がインターネットアーカイブ、ウェーバックマシンというもので網羅的なアーカイブを作っていることに加えて、把握している限り、イギリスやフランスなどでは、国会図書館がドットユーケー、ドットフランスなどのウェブサイトというものを網羅的に収集と保存をしているわけでございます。 　先ほど来、フェイクニュースへの対応というものが大きな課題として触れられてきました。書き換えられる、これは民間のウェブサイトも、例えば、フェイク情報を流すために作ら

ありがとうございます。 　大きく二点に分けて、特に制度の観点からのお答えになるのですけれども、一つが、中国型の技術、そして中国型の制度というふうにいったようなものが、アメリカともヨーロッパとも異なる形でやはり発展しつつある。 　この三極を捉えて、アニュ・ブラッドフォードというコロンビア大学の教授の近著が「デジタルエンパイアーズ」というふうにいうのですけれども、それぞれがその帝国を広げていくための競争というものを繰り広げている。それは、当然それぞれの市場の食い合いというのもありながらも、やはりグローバルサウスを始めとしたような関係諸国の巻き込み合いでもあるといったようなことがございます。 　そうした中で、我が国は、諸外国というと、これまでアメリカ、米国、中国を見てきたのですけれども、少なくとも、デジタルやＡＩ政策の中で、まだやはりグローバルサウスというものへの認識や、そして焦点の当て方

ありがとうございます。 　一橋大学の市原麻衣子と申します。本日は、機会を頂戴いたしましてありがとうございます。 　私は、民主主義と国際政治に絡むところの研究をしておりまして、主に民主主義を擁護する動きと、それから民主主義に対する攻撃の動き、両方とも見ております。それですので、民主主義外交、民主化支援ですとか、あるいは権威主義国の影響工作、民主主義社会に対するものですね、そういったものを見ておりまして、その観点から、自由、法の支配、人権などの規範をベースにつくられている民主主義規範というものを重視する国際秩序、国際規範というものが今どういう状況になっていて、今後どういうふうになっていくのかということを少しお話をさせていただきたいと思っております。 　基本的に、お二人の参考人の先生方とかなり重複するところがございます。 　まず、前提条件として、昨今、トランプ政権が発足してから、それが与

ありがとうございます。私の中核的な議論のところを御指摘いただいて、広田先生、ありがとうございました。 　民主主義を戦争の文脈で語らないというのは実は余り見られてこなかったことなんだと思います。冷戦期にも民主主義対権威主義、まあ民主主義陣営と共産主義陣営という形で議論が行われてきました。ただ、この冷戦期であろうと現在であろうと、その政治体制あるいは政治的な価値の違いというものを前面に押し出した言説の形成というものは、民主主義ではない側にいる国々を更に我々と連携しにくい立場に追いやるという形になると思っています。 　台湾有事に関して考えますと、もちろん、台湾と日本の間、あるいは台湾とアメリカ、日本などの間では政治体制の共有というものが見られて、それが理念的な連携を起こしやすいということは確かではありますが、台湾有事の際、日本、台湾、アメリカや韓国などだけではなくて、それ以外の様々な国々も連

ありがとうございます。 　まず、ベースとして、日本の場合、例えばアメリカに比較して考えますと、余りパニックになり過ぎないということは必要なんだと思います。アメリカは社会が全体的に小さな政府を志向する社会でありまして、日本の方は大きな政府を志向する社会かと思います。それですので、アメリカに比べてより福祉重視ということが基底にあると思いますので、経済的な不平等はアメリカに比べると表出しにくいというのが基底にあります。 　他方で、経済的な不平等が拡大してきたことは間違いがなく、高橋先生がおっしゃるように、ナラティブの面でもそれを克服していかなければならないと思います。 　私としては、これに関しては、ナラティブの面と、それからオンライン空間を超えた対面の対話の加速というものが必要だと思っています。人々は、オンラインの空間で対話をするときにはどうしても相手をスペックで見てしまうというところがあ

どうもありがとうございました。 　トランプ外交に関して、実は私はここ数日、いろんな方と、アメリカの方々とちょっと話す、議論する機会がありまして、議論をしてきたんですけれども、特に最初の百日目で様々な既存のシステムを壊していくという動きを取るだろうと、しかし、その後、恐らく様々な立て直しの動きが出てくるんじゃないかというような見方もあります。それですので、現在の動きがどこまで継続するかというのは分かりませんが、現在の動きをベースに考えたときに、リスクとベネフィットというのはインクルーシブ・ピースの観点からそれぞれあるんだろうと思います。 　リスクの観点は規範です。それまで国際社会の中で重視されてきた人権、法の支配、自由といった規範、特にマイノリティーの権利に関して、この規範がスケープゴートにされていくことによって国際的に同様の動きが起きてくると。日本においても、恐らく排外主義的な動きの加