一橋大学大学院法学研究科教授
一橋大学大学院法学研究科教授に関連する発言41件(2024-02-21〜2025-04-16)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 秋山信将 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-21 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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○参考人(秋山信将君) ありがとうございます。
今先生おっしゃられたとおり、今、記念行事というふうにおっしゃられましたけれども、まさにこのような名前の付け方が、いかにこのアジェンダを国際社会においてコンセンサスを持って推進するのが難しいかということを示唆しているように思います。
つまり、表向き、この目標、核兵器用の核分裂性物質の生産禁止というものは、表向きというか表面的には非常に重要なことであるということについて誰も否定するわけではないわけですけれども、安全保障上の現状を考えると、恐らく核兵器を保有する国は、なるべくであれば自分たちの手足は縛られたくないというふうに考えていると。
となると、例えばパキスタンも、先ほど私が申し上げましたのは、やはりインドとの関係において今現状不利な状況を固定化されることが嫌である、中国も同時に今アメリカ、それからロシアとの関係を見ているということ
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| 秋山信将 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-21 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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○参考人(秋山信将君) ありがとうございます。
今御紹介いただきました賢人会議ですけれども、これは、日本から三名、それから世界の各国から十二名、前回NPT運用検討会議で議長を務められたアルゼンチンのスラウビネン大使も含まれて、で、メンバーの構成も、多国間の軍縮をやっておられた方と、それから核戦略を中心として安全保障をやられていた方、それからP5全ての国から参加を得ているということで、実は非常に、裏を返すと議論をまとめるのが難しいという状況にはございます。
他方で、やはりこれが世界の現実でありますから、まず賢人会議の中では、とにかく率直に、お互いに自分たちのその国のシャッポは脱いで、思っていることをしっかりとこのメンバーの間で共有して信頼醸成をしていこうと、その中で本当に国際社会全体にとって有効なことは何なんだろうかということを考えていく、議論していくということをまず最初にやらなけれ
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| 秋山信将 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-21 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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○参考人(秋山信将君) ありがとうございます。
やはりこれ、モラトリアム、自主的な取組であるので、私は中国がこれに取り組まざるを得なくなるように外堀を埋めていく必要があるんだと思います。そのためには、中国に対して働きかけるのと同時に、中国以外の国々とどのように協力をしていくかということについて日本は戦略を練っていくということかなと思います。
私は、川崎さんと核禁条約については立場違うんですけれども、核禁条約のメンバーとは幾つか協力できるアジェンダというのはあると思いますので、そのうちの一つが、やはりこれ以上核兵器を増加させないんだというモラトリアムの部分というのは一つあり得るんだろうなというふうに思っているところです。
それから、あと、阿部先生からも御指摘ありましたけれども、今、NPTの運用検討プロセスが動いていない中で、これをどういうふうにより実効性を確保していくかということ
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| 秋山信将 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-21 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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○参考人(秋山信将君) ありがとうございます。
今のお話ですけれども、一つ大きな課題は、どれくらい国際社会がそこにコストを掛けるかということになってくるかと思います。
と申し上げますのは、IAEAの保障措置協定、これは、NPT上の非核兵器国の場合には、包括的保障措置協定というものをIAEAと結んで査察を含めた保障措置を受けることによって、平和目的の核物質であったりとか、それから施設が軍事転用されていないということを担保するということになっていて、NPT上の義務になっております。
他方で、核兵器国の場合には、実はそうした保障措置協定は結ばれているわけですけれども、ちょっと私の報告の方にもあったので後で読んでいただければと思うんですけれども、ボランタリーサブミッションといって、自主的に保障措置を掛けてもいいですよというような形になっていると。他方で、もしこのFMCT的なものが発効す
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| 秋山信将 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-21 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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○参考人(秋山信将君) ありがとうございます。
FMCTの意義、これはやはりそれぞれの条約、目的が異なっていると思います。例えば、核兵器禁止条約は、ある意味では幾つか非常に重要な禁止事項が定められていますけれども、それぞれの条文についてやはり今後更に精緻化していく必要がある。また、NPTも同様だと思います。
そうした幾つかの条約にまたがるような案件ですね、共通しているものについて、やはりそれとはまた別個により細かい、しっかりとした詳細まで定めるような条約というのはあってしかるべきというふうに思っていて、とりわけ、先ほど私申し上げさせていただきましたけれども、核分裂性物質の取得、獲得というものが核兵器の保有にとって非常に大きなポイントになってくるということであれば、そこをどのように絞り込んでいくかということについてしっかりと、どのような物質を規制するのか、どのように規制していくのか、
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| 秋山信将 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-21 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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○参考人(秋山信将君) ありがとうございます。
私は、この再処理してプルトニウムを利用するということ自体には反対ではございません。
これは、やはり、技術、あらゆる技術には汎用性の部分があって、例えば、今我々が最も関心を持っている人工知能もそうですし、それからロボット技術もそうですけれども、宇宙もそうですが、あらゆる技術が軍事用にも民生用にも使われていると。その中で、どのようにこれが軍事転用されないのかということをしっかりと担保していくということは大原則中の大原則であると思います。
その上で、今抱えている、日本が抱えている海外の三十六トン、国内の九トンのプルトニウムというのは、これはやはり過剰な量であると思いますので、まずは、フランスそれからイギリスに置いてあるプルトニウムについては、これは全くその実現可能性の検討なしに申し上げてしまうと、率直に言うと、フランス、イギリスがもし引
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| 秋山信将 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-21 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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○参考人(秋山信将君) ありがとうございます。
まず一つは、やはりその核兵器の拡散、それから核兵器の軍拡、これが人類に対して大きなリスクをもたらすものであると。ですから、国際社会は今、ウクライナの事例もありますけれども、核兵器が使われるのではないかという懸念が高まっておりますし、それによってその核軍拡を許容するような空気が醸成されてきておりますけれども、これが究極的にはどんなリスクを世界全体にもたらすのかという、これをしっかりと理解して、核に関する議論というのは、その短期的、中期的な、あっ、短期的、長期的なリスク、いずれも我々は考える必要があるんだということは大事だと思います。
それから、同時に、やはりその核兵器のオプションというものがいかに難しいものであるかというのもウクライナの事例が示していて、ロシアが核兵器を使わなかった、あるいはアメリカがロシアによって抑止をされていたかもし
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| 秋山信将 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-21 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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○参考人(秋山信将君) ありがとうございます。
よく、やはりいろんな国の方々と話していて、それぞれ核に関する受け止め方は違うなというふうに思っているところですけれども、同時に、多くの広島、長崎を訪問した方々が言うのは、やはりこういうことはあってはならないということだと思うんですね。ですから、一つは、やはりその軍縮教育というのは極めて重要であるということだと思います。
他方で、中国やパキスタンが考えていることというのは、当然ながら自国の安全保障の中で不利な立場にあるものというのはキャッチアップをしていくことでしかるべきであるということだと思うんですけれども、それに対しては、やはり一定程度この懸念に対処する必要があるということでいうと、しっかりと対話をしていく。私は、個人的には、いろいろな様々ないいことを行ったとしても、一方的に、ユニラテラルに自分たちがやればほかの国が付いてくるであろ
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| 秋山信将 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-21 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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○参考人(秋山信将君) まあ核、核の場合には恐らくお金で動くものではないとは思いますが、なぜ核を持とうとするのか、どういう安全保障上の懸念に対してどのように対処しようとしているのかということをお互いに知っていくこと、それは最終、まあ短期的にはそれによって関係が著しく改善することはないわけですけれども、少なくとも核という問題に関して言うと、共通の認識としては、この対立がエスカレートして最終的には地球が滅びるような状況になることは避けるべきであるということで、それよりももっとちっちゃくて、両国が紛争になることというのはお互いにとって得ではないわけですから、この紛争にならないようにするためには、お互いどこが一番そのレッドラインなのか、肝なのかということを探り合う必要があると思うんですよね。
実は、米ソ、冷戦期の米ソの軍備管理に関する対話というのも極めて緊密に行ってきたし、それからいろいろな情
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| 秋山信将 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2024-02-21 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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○参考人(秋山信将君) ありがとうございます。
G7という枠組みの中での宣言という、ビジョンということで、一定程度やはりこのグループの性質に左右されるというのは致し方ないところではあると思いますけれども、他方で、G7として初めて軍縮に特化した文書を作ったと。これは、やはりG7が国際社会の秩序にとってどんな責任を担っていくかということ、非常に小さな一歩かもしれないですけれども、グローバルガバナンスに対してG7がコミットするんだというところを示したというのは非常に重要ではあると思います。
変化というのはそんなに急に起こるものではないし、とりわけこのような厳しい国際安全保障環境の中で何らかの形で変化をもたらそうと思ったら、それは少しずつということだなというのが私の理解ですが、一つ特記で申し上げたいことは、最後の岸田総理の記者会見のときに、総理が二つの責任ということをおっしゃっておりました
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