中小企業庁事業環境部長

お答えいたします。 　まず、冒頭御指摘のありました賃上げ促進税制の利用に関しましては、賃上げ促進税制の適用の要件といたしまして、パートナーシップ構築宣言を掲載している事実を示す必要がございます。このような形で、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すということをコミットしていただいた上での御利用となっておることを、まずお答えを申し上げたいと思います。 　その上で、大企業と中小企業の賃上げ格差の是正に関しましては、足下、五月八日に連合が発表した春季労使交渉の第五回集計によれば、全体の賃上げ率は平均五・三二％、中小組合の賃上げ率は平均四・九％となってございまして、昨年同時期と比べ、昨年を上回る高い水準であります。 　一方、大手との格差が引き続き存在しておりまして、多くの中小企業は人手不足や物価高などの課題に直面しており、厳しい経営状況にあるものと認識しております。持続的な賃上げに向けては

お答えいたします。 　倒産件数につきましては、民間の調査機関による調査結果を参照しながら、経済産業省としてもその動向を分析、把握しているところでございます。 　二〇二四年の倒産件数は、今委員御指摘ありましたとおり、一万六件でございまして、その内訳につきましては、こちらも委員御指摘のとおりでございますけれども、従業員数十人未満の小規模な企業が約九割を占めているものと承知してございます。

お答えいたします。 　今回の法案の目的は、不動産担保等に依存しない資金調達を促進するため、動産等を担保とする融資を推進するものと認識しております。 　御指摘いただきました日本政策金融公庫中小企業事業におきましては、同様の認識の下にこれまでも取り組んできております。 　まず、無担保での貸付けにも弾力的に対応しておりまして、二〇二三年度の融資実績に占める無担保貸付けの割合は、金額ベースで七三％となっております。 　また、担保が必要な場合でありましても、これまで機械装置や商品在庫といった動産、知的財産等を担保の対象とさせていただいてきており、動産等を担保とする融資も含めて、中小企業の幅広い資金ニーズに対応しております。 　中小企業庁といたしましては、引き続きこうした取組を進めてまいりますとともに、本法案が成立した暁には、法務省と連携しながら、政府系金融機関にも十分な周知、広報に努めてま

お答えいたします。 　まず、価格転嫁につきましては経済産業省として各般の取組を行ってきておりまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく企業リストの公表、事業所管大臣名の指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握などを行ってきております。 　また、本国会で成立した中小受託取引適正化法の厳正な執行も含めて、取引適正化に向けた取組を粘り強く実施いたしまして、一層の価格転嫁を促進してまいる所存でございます。 　なお、お尋ねの、政府としての法人税への累進税率の導入につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあること、法人税制は企業の規模、形態に対して中立的であることが望ましいことなどから、累進税率ではなく単一税率を採用しているところでありまして、法人に対する累進税率の適用には課題があるものと考えられているものと認識しております。

お答えいたします。 　企業取引研究会報告書におきましては、我が国の経済は、一九九〇年代以降、物価と賃金がほぼ横ばいで推移しており、諸外国に例のない価格据置型経済とも言われる状況であったと整理されております。そうした経済におきましては価格転嫁が困難でございます。そのような状況下での大企業と中小企業の労働生産性や価格転嫁力の推移も分析されておりまして、詳細を申し上げますと、実質の労働生産性の上昇率は大企業と中小企業で大きな差異はございません。そういった中で、価格転嫁力、これは仕入価格の変化分をどの程度販売価格に転嫁できているかを示すものでありますけれども、この価格転嫁力は、大企業の方が中小・小規模事業者と比べて全ての期間において高いということになってございます。その結果、中小・小規模事業者の従業員の一人当たりの付加価値の伸び率は大企業に比べて低い傾向となり、イノベーションの果実が立場の強い大

お答えいたします。 　御指摘の調査によりますれば、手形受取をやめたくない理由として、例えば受取手形を自社の取引先への支払に使用する、いわゆる裏書、回し手形に使うという回答があったものと承知しております。こうしたやめたくない層への対応といたしましては、下請法が適用されない取引も含め、サプライチェーン全体で、支払条件の改善、それにより現金を早く確保する取組が重要と認識しております。 　具体的には、下請振興法に基づく振興基準への規定、各業界団体の自主行動計画の遵守の促進、現金払に移行する中小企業向けには低利融資といった対策を講じていく所存でございます。

今御指摘ございましたいわゆるみなし大企業でございますが、一律の基準は存在をいたしませず、各制度や補助金等の目的に照らしてそれぞれ定められております。一般的には、出資や役員の関係等を踏まえまして、実質的に大企業が所有、管理する企業を指すことが多いものと認識しております。 　中小企業基本法におきましては、独立した中小企業者の自主的な努力の助長や、多様で活力ある成長発展の促進が規定されております。こうした中小企業政策の目的や趣旨を踏まえますと、実質的に大企業が所有、管理する企業であるいわゆるみなし大企業に対して中小企業向けの支援を広く認めることは難しいと考えておりまして、御理解をいただければと存じます。 　経済産業省といたしましては、それぞれの政策目的、趣旨を踏まえつつ、中小企業の多様で活力ある成長、発展につながる支援を進めてまいる所存であります。

お答えいたします。 　低い価格での入札は、各事業者による財務状況や履行能力も踏まえた判断であり、それだけでは直ちに不適切ではないという見方もございます。他方で、物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、例えば官公需の発注においても適切な予定価格の設定や価格交渉、転嫁が行われることが重要でございます。 　国等の官公需につきましては、あらかじめ設定した基準価格よりも低い価格での入札に対しては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないか等を調査いたしまして、おそれが認められれば落札者としない低入札価格調査制度がございます。また、地方自治体の官公需におきましては、最低制限価格を設定し、それより低い価格の入札者を失格とする最低制限価格制度もございます。 　これらの適切な運用に加えまして、入札等で決まる官公需におきまして交渉、転嫁を促す観点から、少なくとも年一回以上の価格協議を行うように努め

地方公共団体の役割の重要性については委員御指摘のとおりと存じます。 　この地方公共団体との連携につきましては、例えば、労務費転嫁指針を始め取引適正化に関する国の様々な施策、これらについては足下大きな変化もございます。こういったものにつきまして、自治体から地域の企業の皆さんへ更に一層周知をいただくことなども期待をいたします。 　加えまして、下請Ｇメンを活用した都道府県ごとの施策認知度の調査、さらには地方公共団体が収集した取引情報を国にも共有いただきまして、取引適正化に関する施策の立案や法執行へ活用することなども想定しておりますし、また、各都道府県が独自に先進的な価格転嫁促進に係る取組を実施しておられることもございます。これらにつきましても、各地方経済産業局が収集し、全国の自治体にまた展開させていただくなど、自治体相互の連携も深めることを促進させていただいて、全国津々浦々で価格転嫁を浸透さ

お答えします。 　中小企業憲章は、中小企業の重要性、役割、中小企業への支援の姿勢につきまして中小企業や国民にお示しする、言わば中小企業の経営者や従業員へのメッセージとして平成二十二年六月に閣議決定されたものでございます。 　具体的には、中小企業が経済や暮らしを支え、牽引する重要な存在であるとの基本理念や、経済活力の源泉である中小企業が思う存分に力を発揮できるよう支援するという中小企業政策の基本原則などが記載されているものでございます。