中小企業庁事業環境部長

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原材料価格やエネルギーコストの高騰への対応、さらにはこうした物価高の中でも中小企業に持続的に賃上げを実現していただくためには、価格転嫁の実現というのは不可欠だと考えてございます。 　こうした認識の下、原材料等のコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に転嫁できるように、毎年九月と三月、価格交渉促進月間というのを実施しておりまして、昨年九月の価格交渉促進月間の結果というのは、価格転嫁率、これが前回三月が約四割でございましたが、これが五割弱まで少し好転してきてはおります。他方で、回答した中小企業の約二割が全く価格転嫁できていないという回答もあったりしますので、これは引き続き、道半ばということで、適正化の取組を強化していく必要があると考えてございます。 　具体的には、今申し上げました促進月間の実施と、その結果を踏まえた情報公表、

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　経営者自らが廃業を望む場合には、円滑に廃業できる環境整備を進めるということは極めて重要だと思ってございまして、特に、破産した会社の経営者のうち、七割が個人破産をしているというデータもございます。これは経営者保証による影響も推察されるところでございます。したがいまして、経営者保証が再チャレンジのネックにならないような改革を進めようということでございます。 　まず、各都道府県に中小企業活性化協議会というのを設置しておりますが、二〇一八年度から、廃業時に経営者保証の債務の整理を支援するというプログラムを始めておりまして、二〇一九年度には百十八件だった支援件数は、二一年度には二百二十四件に達するなど、支援を強化してございます。 　それから、二二年三月には、全銀協と商工会議所が、廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的な考え方というのを公表していた

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現していくということが重要な課題だと考えてございます。物価高が進む中、中小企業が賃上げできる環境を整備するため、価格転嫁対策、そして生産性向上、この二つに全力で取り組んでいっているところでございます。 　まず、価格転嫁対策ということでありますが、毎年九月と三月を価格交渉促進月間ということで実施しておりまして、昨年九月の交渉、転嫁の状況については、今月、多くの取引先を持つ百五十社の結果についても公表をしたところでございます。また、交渉と転嫁の状況が必ずしも芳しくない親事業者の方には指導助言ということを大臣名で行っておりますが、これまで総計で三十数社行っているところ、加えて、更に約三十社、この指導助言を実施していくということでございます。また、今度の三月、価格交渉月間が参ります。こちら

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　パートナーシップ構築宣言でうたわれております下請振興基準の遵守については、御指摘のとおり、親事業者の購買や契約などの御担当者まで必ずしも浸透していない企業も残念ながら少なくないものと認識してございます。このため、経営者に重要な経営課題としてこれを認識いただいて、担当者まで浸透するようしっかりと御指示いただくことが重要だと考えてございます。 　このため、パートナーシップ構築宣言につきましては、昨年、宣言の取組状況に関するアンケート調査を実施しておりまして、その結果について、宣言内容を社内の調達担当者にもしっかり認知していただくことが重要という点も含めて、約一万六千五百社の宣言企業に周知させていただいておりますし、一定以上の下請企業から評価の集まった百六十社については、その個社の結果についてのフィードバックも行わせていただいております。 　さらに

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁いたしました社内への浸透と同様、これも、パートナーシップ構築宣言でうたわれております下請振興基準を守るんだという自社の姿勢について取引先に周知をしておらず、価格交渉に積極的にまだ応じていない企業も残念ながら少なくないということだと認識しておりまして、これについても、やはり、経営者の方に重要な経営課題として認識いただいて、御担当者にしっかり指示をいただいて、取引先に周知がされる、こういうことが重要だと思ってございます。 　したがいまして、これについても、先ほどと重複いたしますが、アンケート調査の結果について、宣言内容を取引先の方にもしっかり認知していただくことが重要であるということも含めて一万六千五百社に周知しておりますし、先ほど申し上げましたように、個社へのフィードバックというのを行ってございます。 　それから、パートナーシップ構

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原材料価格またエネルギーコストが高い、それからこういった物価高の中でも中小企業が賃上げを実現する、こういうことのためには価格転嫁の実現というのは不可欠でございまして、まさにこうした機運醸成のために、総理それから西村経産大臣、こういったところから常日頃から御発信いただいておりまして、官邸での会議等も活用して業界団体や企業への発信を行ってきたところでございます。 　それから、そもそも、この価格転嫁というのが非常に大事なんだ、これを経営者の方にしっかり認識していただくんだということについては、今るる御答弁申し上げさせていただいたとおり、価格交渉促進月間でありますとかそれに基づく指導助言、それから下請Ｇメンというのをしっかり活用して御助言申し上げていく、こういったことで、皆でやっていくんだというところを醸成させていただいているところ

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました下請Ｇメンでございますが、このＧメンがヒアリングによって収集した情報を業界別、企業別に整理いたしまして、情報提供者がその親事業者等に特定されないよう細心の注意を払った上で、業界団体や個別の事業者に働きかけを行って、取引適正化を図るという取組をやってございます。 　このヒアリング調査の結果を、るる申し上げております価格交渉促進月間のフォローアップ調査の中で、この一環として機能させて、どこに指導助言をしっかりしていくべきか、こういった有益な材料としてございます。 　それから、所管省庁による二十の業種の業種別ガイドライン、それから五十四団体の自主行動計画、こういったものを策定していただいておりますが、これをどう改善していくかということについて、業種ごとに御指南申し上げるといいますか、これにＧメンの結果というのを活用させていただい

○小林政府参考人　御指摘いただきましたような御懸念の声というのは、一定程度、中小企業の方にあるということを認識しておりまして、細心の注意を払って下請Ｇメンの運用を行っているところでございます。 　まず、下請側からお話を聞く際の御要望に応じて、例えば、Ｇメンの服装であるとか、それから御訪問場所、こういったものも柔軟に対応するようにして、中小企業庁が訪問した事実などが知られることのないような工夫をしております。 　その上で、親事業者様との取引や交渉、これは下請事業者様にとっての企業秘密だということであることをしっかり認識の上、ヒアリング情報については、情報提供元の下請事業者が取引先の親事業者の方に特定されることがないようにしておりまして、具体的には、集めたヒアリング情報は、下請事業者の名前を匿名化し、さらに、同種の生声を複数集めた上で、これを初めて親事業者、業界団体に提供するといった工夫を