中小企業庁長官

○角野政府参考人　緊急事態宣言の期間ということでございましょうか。失礼いたしました。今、ちょっと手元にございません。

○角野政府参考人　済みません、今、手元にデータがございませんので、また後ほど御説明したいと思います。（発言する者あり）

○角野政府参考人　緊急事態宣言の最中に、この危機関連保証というものは適用されておりました。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　二〇一五年の法改正時には、政府は、当分の間、指定金融機関に係る制度の運用の状況、危機対応準備金に係る株式会社商工組合中央金庫に対する出資の状況、株式会社商工組合中央金庫による危機対応業務の実施の状況、株式会社商工組合中央金庫の財政基盤、株主となる中小企業団体及びその構成員の資金の余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務を的確に実施するために必要な株式を保有していなければならないと規定しておりました。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　危機対応業務は、リーマン・ショックやコロナのような内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害等に対応するため、指定を受けた金融機関が事業者に対する必要な資金の貸付けを行うものでございます。 　民間金融機関の危機対応業務への参入については、これまでも個別に問合せを受けたことはございますが、現在、中小企業向けでは、商工中金のみが危機対応業務を行う指定金融機関となってございます。 　ただ、商工中金に限らず、民間金融機関が指定金融機関に参入し、危機対応業務を担うことが期待されておりますところ、全国地方銀行協会等から課題として上がっております報告負担の軽減、こういったものに努めているところでございます。

○角野政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたように、全国地方銀行協会等から様々な課題について伺っているところでございます。 　報告負担の軽減といった運用改善を実施し、そしてまた、システムについても今後検討していきたいというふうに考えてございます。

○角野政府参考人　今申し上げたことを含めまして、万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。（笠井委員「ちょっと最後がよく分かりません。めどが立っているかどうかと聞いているんです」と呼ぶ）

○角野政府参考人　現時点でめどが立っているわけではございませんが、今言ったことを含めて、努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○角野政府参考人　具体的な売却のスキームなどにつきましては、改正法案の成立後、財政制度等審議会国有財産分科会における審議を踏まえて決定されることになるため、現時点で株式の売却価格についてお答えすることはできないと考えてございます。

○角野政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますが、現時点で売却価格についてお答えすることはできませんが、そういった視点も含めまして今後検討がなされるというふうに考えております。