中小企業庁長官

○角野政府参考人　お答えいたします。 　例えば、足下で財務状況に問題のない商工中金の取引先、利益剰余金を含む自己資本が二〇一五年対比で一・五倍になるなど、取引先の株式購入余力は増加しておりますので、そういったところに対して考えられるところがございます。 　それから、商工中金改革を議論した検討会におきましても、株式の購入意向を表明する経営者もおりましたので、法案が成立しましたら、株主資格を有する者に対しても積極的に情報提供を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げたように、取引先の株式購入余力は増加していることから、そういったところに対して、それから、実際に購入意向を表明する経営者もおられますので、そういったところも含めております。さらに、全国中小企業団体中央会からは、株主資格を付与してほしい、こういう要望も受けておりますので、こういったところを含めまして、しっかりと処分に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。

○角野政府参考人　お答えをいたします。 　二年以内に処分する基本方針については、先ほど来申し上げておりますこの在り方検討会において、政府保有株式の全部処分を今行うべきだ、こういう意見が、委員を含めまして一致する中で……（笠井委員「二年というのは誰が入れたのか」と呼ぶ）政府保有株式の売却方針の決定手続に一定期間が必要となることも踏まえ、事務局より提示しまして、委員の方々にも御賛同いただいて取りまとめられたものでございます。

○角野政府参考人　第六回目でございます。

○角野政府参考人　委員の間の忌憚のない意見交換をするために非公開とさせていただきました。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　第六回の議論におきましては、株式の売却処分以外にも様々な論点について議論がありましたので、非公開とさせていただいた次第でございます。

○角野政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症基金につきましてでございます。 　新型コロナにより業況が悪化した中小企業に対する融資のうち、当初三年間分を実質無利子化するために造成した基金でございます。これは、民間金融機関が令和三年三月末に、政府系金融機関は令和四年九月末に申請受付を終了いたしました。 　申請受付を終了したことで、基金から支出が見込まれる最大額の算定が可能となったことから、対象となる融資の貸付状況を踏まえて、令和五年度の国庫への返納予定額を二千三百五十億円と算出してございます。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　民業圧迫回避規定についての考え方でございます。 　二〇一五年の法改正によって、民業圧迫回避規定、これが措置されました。これを踏まえまして、商工中金では、取引先に対して他の金融機関の金利等の取引条件を下回るような提案を行わないこととするとともに、民間金融団体との定期的な意見交換の場を設置しているところであります。 　加えて、二〇一九年に、民業圧迫回避規定を具体化する形でクレジットポリシーを策定し、地域金融機関との信頼関係に基づき連携、協業を行うこと、顧客とのリレーションに基づかない金利面での競争を行わないことなど、考え方を明確にしており、今回の改革案を議論した政府の検討会においても、関根社長は、低利融資で民間金融機関の肩代わりを推進するといったことはクレジットポリシーに反する行為であり、断じて行わないと表明をしておられるところでございます。 　

○角野政府参考人　お答えいたします。 　商工中金が実施しております危機対応業務でございますが、各営業店におきまして、通常業務に関する日常的なリレーションの中で危機対応融資の実行、管理、回収などが行われておりまして、人件費など、危機対応業務固有の経費の算出は容易ではないことから、通常業務と危機対応業務を分けて管理することは難しいというふうに考えております。実際、コロナの危機対応業務に基づく融資先約三・二万者のうち、プロパー融資も実施しておる先は約五割となっているところでございます。 　また、ただいまも御指摘ございましたが、民間金融機関の危機対応業務への参入促進を図るという観点からは、民間金融機関からはシステム対応などの事務負担が課題との意見もあることを踏まえますと、勘定分離を前提にすることで、システム投資の負担が増す事態は回避すべきとも考えております。 　いずれにしましても、危機対応業

○角野政府参考人　お答えいたします。 　今回の法案でございます。コロナ禍からの立ち直りやアフターコロナでの成長に向けて、信用保険制度における経営者保証改革や商工中金による再生支援機能強化といった中小企業のための商工中金改革を進める必要があることから、中小企業信用保険法及び商工中金法を一体で改正するものでございます。 　中小企業信用保険法につきましては、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる制度を整備するべく、保証料の上乗せを前提に、一定の要件を満たせば、信用保証協会は経営者保証を求めないことを法定化することとしております。 　また、商工中金法につきましては、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上かけ、経営改革を進める中で政府内で議論し、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からの要望も踏まえまして、改革案を形にしたものでございます。 　具体的には、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化