中小企業庁長官

○角野政府参考人　お答えいたします。 　商工中金改革を議論した政府の検討会では、全国信用金庫協会や全国信用組合中央協会から、連携、協業の関係性の維持、深化のため、商工中金法に民業圧迫回避規定を存置するとともに、連携、協業の規定も新設してほしい、あるいは、事業者支援の一層の徹底のため、官民を挙げて取り組む関係性の維持向上が最も重要、こういった御意見を頂戴いたしました。 　こうした御意見を踏まえまして、今回の改正法案においては、政府保有株式を全部処分したとしても、特別準備金制度などが残る中では、民間金融機関からイコールフッティングへの懸念がございますことから、適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮するという民業圧迫回避規定を存置することとしております。 　加えまして、商工中金と民間金融機関の連携を一層強化する観点から、連携、協業規定を新設するとともに、商工中金から政府に対する法律

○角野政府参考人　お答えいたします。 　コロナから平常状態への移行が進む現在、金融セクターには、中小企業に対して、コロナからの立ち直りに向けた再生支援や、事業再構築や前向きな投資を促すための経営者保証に依存しない融資、そして今御指摘もいただきました一歩前に進んだ構造転換、ＧＸ、ＤＸに対応した、そういった構造転換を促すような長期の信用供与を強化することが求められているというふうに考えております。 　こうした中で、商工中金は、リーマン・ショック以降も全国の再生案件に関与することにより再生支援人材を育成するなど、再生支援に優れたノウハウを有していること、そして、経営者保証に依存しない融資比率は地銀トップクラスであること、五年以上の長期融資が約五割ということで、自動車産業などの戦略策定と資金提供の一体支援による構造転換支援に積極的に取り組んでいること、こういった強みを有している存在であるという

○角野政府参考人　お答えいたします。 　商工中金は、先ほど述べましたとおり、事業再生支援の優れたノウハウを有しているほか、事業性評価も大きく進んでいるところ、各都道府県に店舗があり、全国ネットワークを有しているという特色も存在しております。 　一方で、地域におけるネットワークや地域密着型支援については、地域金融機関に強みがあり、商工中金が中小企業のための金融機関としての役割を十分に果たすためには、地域金融機関との連携、協業が不可欠でございます。金融機関団体からの要望も踏まえ、法律案では、連携、協業の規定を創設することとしております。 　また、ベンチャー、再生支援や危機時の資金繰り支援などリスクの高いビジネスの実施を担保するため、今回の法律案においては、特別準備金や危機対応準備金の制度は存置することとしております。 　こうした規定や制度の整備だけではなくて、中小企業に対する支援の質を

○角野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、物流問題につきまして、中小企業を含めまして、荷主企業の理解と協力が不可欠でございます。 　このため、これまでも、経済産業省、厚生労働省、国土交通省等が連携し、物流事業者等の働き方改革などについて、所管する荷主企業へ働きかけを行ってきたほか、様々な場を通じまして、商工会議所等に対して情報発信や働きかけを行ってきたところでございます。また、価格転嫁が物流事業者においても円滑に行われますよう、中小企業庁において、価格交渉促進月間の実施とその結果の公表、パートナーシップ構築宣言等を通じ、物流事業者を含む中小企業の取引適正化にも取り組んでまいりました。 　二〇二四年四月まで残り一年を切る中、幅広く中小企業を含めた企業が危機感を共有し、社会インフラである物流基盤の改善につながるよう、中小・小規模事業者に対しても注意喚起を強化してまいりたいと

○角野政府参考人　お答えいたします。 　原材料価格やエネルギーコストの高騰による物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が不可欠でございます。 　このような認識の下、原材料等のコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に転嫁できる環境を整備すべく、毎年九月と三月の価格交渉促進月間の実施などに取り組んでいるところでございます。 　昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、全体の価格転嫁率は前回三月の約四割から五割弱に若干改善したものの、回答した中小企業のうち約二割が全く価格転嫁できていないと回答している状況でございます。 　また、業界ごとにばらつきがございまして、例えば、石油販売業や機械製造業と取引している中小企業ではコスト上昇分のうち約六割が価格転嫁できている一方、トラック運送業や放送コンテンツ制作業界と取引している中小企業では約二割しか価格転嫁できていない、こうい

○角野政府参考人　はい。 　お答え申し上げます。 　足下の新型コロナ、物価高騰など、厳しい経済状況の中、中小企業においては、昨年第四・四半期の従業員過不足ＤＩがマイナス二二・六ポイントとなっておりまして、人手不足は大変重要な課題になっております。 　こうした人手不足に対応するためには、御指摘いただきましたとおり、経営者の意識改革が重要でありまして、経営者自らが、賃上げに加え、生産性向上や労働時間の短縮などの労働環境を整備する取組を促進していくことが必要であると考えております。 　ちなみに、先ほど大臣からもお話ございましたが、先月実施しました中小企業経営者と大臣との車座対話におきましても、経営者の方々からは、自社の事業の魅力を高めることにより、人材を引きつけることが重要だ、こういった御指摘もいただいたところでございます。 　これらを踏まえまして、中小企業庁としては、現在、中小企業・