人事院事務総局給与局次長

○政府参考人（箕浦正人君）　指定職俸給表につきましては、民間企業の役員報酬を参考としつつ、行政職俸給表（一）との均衡を踏まえて改定を行ってきております。 　まず、民間企業の役員報酬との関係について現状を申し上げますと、これ御指摘のとおりでございまして、令和五年に行った民間企業における役員報酬調査の結果によりますと、事務次官の給与は民間企業の比較対象役員の平均年間報酬額を大きく下回っているところでございます。 　他方、現在、人事院では人事行政諮問会議を設置をいたしまして、公務員人事管理の在り方について骨太かつ課題横断的な議論を行っていただいております。その中では、危機に直面する国家公務員の人材確保に対処するため、職務に応じた報酬水準の設定など処遇面の課題についても幅広く御議論いただいているところです。 　指定職を含め、国家公務員の給与につきましては、人事行政諮問会議における今後の議論も

○箕浦政府参考人　お答えいたします。 　二つの手当について御質問をいただきました。 　国家公務員が自動車を使用して通勤する場合の通勤手当につきましては、民間における通勤手当の支給状況につきまして調査を行いまして、その結果を踏まえて手当額を改定しております。今後とも、ガソリン価格の動向にも留意をしつつ、定期的に民間企業の支給状況を把握し、必要な検討を行ってまいります。 　寒冷地手当につきましては、気象庁が作成する気象データの更新に合わせまして十年ごとに支給地域等の見直しを行うことを基本としておりまして、本年の勧告に向けて検討を行っているところでございます。

○政府参考人（箕浦正人君）　お答えいたします。 　国際機関、国際協力等の目的で国際機関等に派遣される一般職の国家公務員につきましては、派遣先の国際機関等から報酬が支給されることとなります。その報酬は、当該国際機関等の取扱いに応じて外貨建てで支給されることが基本であると認識をしております。 　また、これらの職員のうち、在勤手当が支給される外務公務員の給与と比較いたしまして派遣先の勤務に対する報酬が低い場合には、いわゆる派遣給というものが支給できることとされております。この給与は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員等の処遇等に関する法律に基づきまして支給されるもので、これは円建てで支給されるものでございます。

○箕浦政府参考人　お答えいたします。 　地域手当の級地の設定につきましては、現在、市町村を単位としておりますが、これにより隣接する市町村との関係で不均衡が生じている等の御意見があることも承知をしておりますので、次回の見直しに向けて、広域化する方向で検討を行っているところでございます。

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。 　国家公務員が官署を異にする異動などに伴いまして新幹線や特急などを利用する場合の一か月当たりの通勤手当については、最大五万五千円の通常の運賃に加えまして、二万円を限度として特別料金の二分の一の額を支給することとしております。

○政府参考人（役田平君）　ただいまの二万円の上限というのは、片道、往復ということではございませんで、全体の額の二分の一の額ということでございます。したがいまして、仮に総額四万円でございましたらば、片道分になるということでございます。

○政府参考人（役田平君）　まず、公務におきましては、全国で行政サービスを提供するため広域的な人事異動を行う必要がありますが、近年では、夫婦で協力して育児を行っている職員のように、勤務地を異にして異動する場合でも転居が困難な職員が増えてきております。そういった中で、広域的な異動の円滑化の観点から、新幹線等による遠距離通勤のニーズが高まっていると承知をしてございます。 　ただ、遠距離の通勤者に対してより高額の手当を支給することにつきましては、民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえまして、各方面の理解を得ながら合理性や納得のある、納得性のある内容とするよう必要な検討を進める必要があるということでございます。 　そういった中、現在、人事院におきましては、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に向けて取り組んでいるところでございまして、その一環として、新幹線等を利用する場合の通勤手当の額につ

○政府参考人（役田平君）　先ほども申し上げましたけれども、令和六年におきまして成案を得ることを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　その際の具体的な見直しの内容につきましては、まさしく民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえて必要な検討を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（役田平君）　繰り返しになりますけれども、令和六年に成案を得るということを目指して取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。 　在外公館に勤務する外務公務員のうち大使及び公使以外の外務公務員については、いわゆる一般職給与法に基づいて俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当が支給されるものと承知をしております。 　給与の支給につきましては、一般職給与法におきまして、この法律に基づく給与は現金で支払わなければならないと規定されており、ここでいう現金とは強制通用力のある貨幣である鋳造貨幣及び日本銀行券を指すと解されております。 　これが根拠となっております。