人事院事務総局給与局次長

お答え申し上げます。 　昨年の人事院勧告に向けた検討に際しましても、ほかの代替データ等がないか我々も検討いたしましたが、全市町村及び官署の所在地に関する客観的な気象データがメッシュ平年値しかないことから、今回はメッシュ平年値二〇二〇を用いることとしたものでございます。

お答え申し上げます。 　国家公務員の寒冷地手当につきましては、原則として市町村単位として支給地域を定めております。その際、全国のどの市町村においても統一的に確定できるポイントであって、かつ多くの官署等が所在している市街地にあるということを踏まえて、市町村役場の気象データを用いることとしております。 　一方で、合併等の影響もあって市町村の区域が拡大をしております。必ずしも市町村役場の気象データがその市町村全域の気象状況を示しているものではない可能性もございます。したがいまして、寒冷地手当制度におきましては、官署指定という仕組みを設けまして、支給地域以外の地域にある官署につきましても、所在地の気象データが基準を満たす場合には支給対象としております。この官署指定制度が国家公務員の在勤地に応じたきめ細かい補正となっていると考えております。

お答え申し上げます。 　国家公務員の地域手当は、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与を調整するための手当として設けられたものでございます。 　委員御指摘のとおり、地域手当につきましては、これまで市町村を単位として支給地域を定めてまいりましたが、隣接する市町村との関係で不均衡が生じていることの解消に向けまして、昨年度の見直しにより、原則、都道府県を単位として広域化をいたしました。 　なお、見直し後の支給地域につきましては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の結果に基づき算出しました賃金指数、これに基づいて一級地から五級地に設定をしております。

○政府参考人（箕浦正人君）　お答えいたします。 　昨年、本年につきましては、人事院勧告の基礎としております職種別民間給与実態調査におきまして、各府省や職員団体からも要望が強い新幹線通勤を含む交通機関を利用する場合の通勤手当について民間企業の支給状況を調査をしており、自動車を使用する場合の通勤手当についての調査は行っておりません。 　なお、自動車を使用する場合の通勤手当につきましては、民間企業における手当の支給状況について定期的に調査を行い、その結果を踏まえて国家公務員の手当額を改定してきております。今後とも、ガソリン価格の動向にも留意しつつ、定期的に民間企業の手当の支給状況を把握し、適切に対応してまいります。

○政府参考人（箕浦正人君）　お答えいたします。 　本年予定をしております地域手当の見直しにおきましては、民間企業の賃金水準に関する最新のデータの反映と併せまして、級地区分や支給割合の設定の在り方についても検討を行っております。 　現在、市町村を単位としている級地区分につきましては、近隣の市町村との関係で不均衡が生じているとの御意見があることも踏まえ、広域化する方向で検討を行っているところでございます。 　また、支給割合につきましては、最大二〇％という調整幅が大き過ぎるという御意見があることにも留意しつつ、他方で、その見直しが本府省における人材確保に大きな影響を与えることを踏まえ、その在り方について検討を行っているところでございます。

○政府参考人（箕浦正人君）　指定職俸給表につきましては、民間企業の役員報酬を参考としつつ、行政職俸給表（一）との均衡を踏まえて改定を行ってきております。 　まず、民間企業の役員報酬との関係について現状を申し上げますと、これ御指摘のとおりでございまして、令和五年に行った民間企業における役員報酬調査の結果によりますと、事務次官の給与は民間企業の比較対象役員の平均年間報酬額を大きく下回っているところでございます。 　他方、現在、人事院では人事行政諮問会議を設置をいたしまして、公務員人事管理の在り方について骨太かつ課題横断的な議論を行っていただいております。その中では、危機に直面する国家公務員の人材確保に対処するため、職務に応じた報酬水準の設定など処遇面の課題についても幅広く御議論いただいているところです。 　指定職を含め、国家公務員の給与につきましては、人事行政諮問会議における今後の議論も

○箕浦政府参考人　お答えいたします。 　二つの手当について御質問をいただきました。 　国家公務員が自動車を使用して通勤する場合の通勤手当につきましては、民間における通勤手当の支給状況につきまして調査を行いまして、その結果を踏まえて手当額を改定しております。今後とも、ガソリン価格の動向にも留意をしつつ、定期的に民間企業の支給状況を把握し、必要な検討を行ってまいります。 　寒冷地手当につきましては、気象庁が作成する気象データの更新に合わせまして十年ごとに支給地域等の見直しを行うことを基本としておりまして、本年の勧告に向けて検討を行っているところでございます。

○政府参考人（箕浦正人君）　お答えいたします。 　国際機関、国際協力等の目的で国際機関等に派遣される一般職の国家公務員につきましては、派遣先の国際機関等から報酬が支給されることとなります。その報酬は、当該国際機関等の取扱いに応じて外貨建てで支給されることが基本であると認識をしております。 　また、これらの職員のうち、在勤手当が支給される外務公務員の給与と比較いたしまして派遣先の勤務に対する報酬が低い場合には、いわゆる派遣給というものが支給できることとされております。この給与は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員等の処遇等に関する法律に基づきまして支給されるもので、これは円建てで支給されるものでございます。

○箕浦政府参考人　お答えいたします。 　地域手当の級地の設定につきましては、現在、市町村を単位としておりますが、これにより隣接する市町村との関係で不均衡が生じている等の御意見があることも承知をしておりますので、次回の見直しに向けて、広域化する方向で検討を行っているところでございます。

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。 　国家公務員が官署を異にする異動などに伴いまして新幹線や特急などを利用する場合の一か月当たりの通勤手当については、最大五万五千円の通常の運賃に加えまして、二万円を限度として特別料金の二分の一の額を支給することとしております。