会計検査院事務総局第五局長

○片桐会計検査院当局者　まず、令和二年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　次に、令和三年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　最後に、令和四年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。 　これは、住宅資金等貸付業務における個人住宅資金等の融資対象住宅について、借受け者が沖縄振興開発金融公庫の承諾を得ることなく用途変更していた事態に対して必要な措置を講ずるよう適宜の処置を要求し、及び継続して貸付条件に沿った利用となるよう、実態調査の必要性を判断するための端緒となる情報を自ら取得してその判断をする具体的な仕組みを

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院は、参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、令和二年度及び三年度のコロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、五年九月にその結果を御報告しております。 　この報告では、予備費使用相当額は、予算科目において既定予算と一体として執行されているため、予算科目単位で見て予備費使用相当額の執行状況を区別することは基本的にはできないものとなっておりますが、検査いたしましたところ、八府省等は、実務上の取扱いとして、管理簿等を備え、事業を単位として予算の執行管理を行うなどしていることから、いずれの事業も予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていたことを記述しております。 　このような検査の結果を踏まえ、会計検査院の所見といたしまして、政府は、事業ごとに予備費使用相当額の執行状況を公表することなどに留意するなどして、予備費

○片桐会計検査院当局者　お答えいたします。 　会計検査院は、国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、令和二年度及び三年度のコロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、五年九月にその結果を御報告しております。 　委員のお尋ねにつきまして、報告の内容を御説明いたしますと、令和二、三両年度計六府省等の十八事業において、予備費使用相当額の全額を翌年度に繰り越している事業が見受けられました。 　そこで、今回、予備費の使用要求を行った府省等から予備費使用要求額に係る積算根拠資料の提出を求めるなどして積算の状況について見たところ、二府省の四事業において、予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間等を用いて予備費使用要求額を積算しており、当該二府省は、この積算に用いた期間については、あくまで年度内に要求する経費の規模を算出するためのものであるなどとしておりました。 　その上で、予備費使

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院は、受信契約の促進と契約率の向上等を促進するための業務委託契約につきまして、平成二十二年十月に日本放送協会に対して会計検査院法第三十六条の規定に基づき意見を表示しており、その中で、日本放送協会の運営の基礎となる受信料制度が将来にわたって維持されるためには、受信機の設置者があまねく公平に受信料を負担することが前提となっていることから、日本放送協会においては、受信契約の促進及び受信料の公平負担の徹底に取り組むことが肝要となっているとしております。 　会計検査院といたしましては、ただいま申し上げた点も踏まえながら、日本放送協会における受信料の公平負担の取組等の状況につきまして引き続き適切に検査を行ってまいりたいと、このように考えております。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの支払率につきましては、令和六年三月二十九日の当委員会において、日本放送協会が委員の御質問に対して、二〇二二年度末の支払率は七九％と推計していると御答弁されたものと承知してございます。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院は協会の受信料の徴収について検査を実施しているところです。現在、令和五年度等の日本放送協会の会計経理について検査を行っており、検査上必要な事項についての説明は受けておりますが、その内容については検査中のものですのでお答えするのは困難であることを御理解願いたいと存じます。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院はこれまで、日本放送協会の受信料の徴収につきまして多角的な観点から検査を実施しております。 　委員のお尋ねの支払率につきまして、現時点で検査結果に基づかず会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解願いたいと思いますが、委員のお尋ねは、私どもの検査の観点で申しますと有効性の観点、すなわち事業の、事務事業の遂行等が所期の目的を達成しているかなどの観点からの検査についてであると思われます。 　そして、一般論として申し上げれば、このような検査に当たっては、検査対象機関においてどのような目標を設定しているか、当該目標の設定根拠はどのようになっているか、目標の達成のための手段がどのように実施しているかなどを確認することとなるというふうに考えてございます。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　委員の言われました会計検査院の指摘は、会計検査院が平成十七年度決算検査報告に処置済事項として掲記した、事業所等におけるテレビジョン受信機の設置状況を適切に把握するなどして受信契約の締結を促進するよう改善させたもの、すなわち、会計検査院の指摘に基づき、日本放送協会が、平成十八年七月以降、受信契約の締結を促進するよう、全国に展開しているホテルグループのうち、契約率の低いホテルグループについては法人営業センターが計画的に対応することとするとともに、その他のホテルについても法人営業センターの指導により地方放送局等に統一的な取組を行わせることとするなどの処置を講じたことを報告したものと承知しておりますけれども、現時点における委員の言われたホテルのグループとの契約率、個別の契約率につきましては、会計検査院といたしましては承知しておりません。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院は、燃料油価格激変緩和対策事業について検査した状況を、令和四年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として掲記しております。 　まず、実施状況につきましては、同事業では、全国のサービスステーションを対象に電話調査や現地調査を実施しておりますが、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されていたのかなどについて、両調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように寄与しているのかなどについては不明な状況になっていたこと、そして、このような状況に鑑みると、両調査の実施が価格抑制の実効性を確保するという目的に照らしてどのように機能しているかを検証した上で、必要性も含めて、実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討することが望まれることなどを報告しております。 　また、燃料油の小売価格への反映状況等につきまし

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院はこれまで、日本放送協会の受信料について多角的な観点から検査を実施しております。委員お尋ねの支払率につきましては、この場で検査の結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じます。 　会計検査院といたしましては、協会の受信料の徴収の状況等につきまして、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと考えております。