会計検査院事務総局第五局長

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　委員の言われました会計検査院の指摘は、会計検査院が平成十七年度決算検査報告に処置済事項として掲記した、事業所等におけるテレビジョン受信機の設置状況を適切に把握するなどして受信契約の締結を促進するよう改善させたもの、すなわち、会計検査院の指摘に基づき、日本放送協会が、平成十八年七月以降、受信契約の締結を促進するよう、全国に展開しているホテルグループのうち、契約率の低いホテルグループについては法人営業センターが計画的に対応することとするとともに、その他のホテルについても法人営業センターの指導により地方放送局等に統一的な取組を行わせることとするなどの処置を講じたことを報告したものと承知しておりますけれども、現時点における委員の言われたホテルのグループとの契約率、個別の契約率につきましては、会計検査院といたしましては承知しておりません。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院は、燃料油価格激変緩和対策事業について検査した状況を、令和四年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として掲記しております。 　まず、実施状況につきましては、同事業では、全国のサービスステーションを対象に電話調査や現地調査を実施しておりますが、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されていたのかなどについて、両調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように寄与しているのかなどについては不明な状況になっていたこと、そして、このような状況に鑑みると、両調査の実施が価格抑制の実効性を確保するという目的に照らしてどのように機能しているかを検証した上で、必要性も含めて、実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討することが望まれることなどを報告しております。 　また、燃料油の小売価格への反映状況等につきまし

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院はこれまで、日本放送協会の受信料について多角的な観点から検査を実施しております。委員お尋ねの支払率につきましては、この場で検査の結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じます。 　会計検査院といたしましては、協会の受信料の徴収の状況等につきまして、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと考えております。

○説明員（片桐聡君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、会計検査院はこれまで、日本放送協会の受信料について多角的な観点から検査を実施しておりますが、お尋ねの不払率につきまして、この場で検査の結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であること、これ御理解賜ればと存じております。 　いずれにいたしましても、協会の受信料徴収状況等につきまして、委員御指摘の点も念頭に置きながら、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと考えております。

○説明員（片桐聡君）　お答え申し上げます。 　繰り返しで恐縮でございますが、お尋ねにつきまして、この場で検査の結果に基づかずに見解を申し上げることは困難であること、これを御理解賜ればと存じます。 　いずれにいたしましても、協会の受信料の徴収状況につきましては、今委員御指摘の点も念頭に置きながら、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○宮川会計検査院当局者　お答えいたします。 　燃料油価格激変緩和対策事業における電話調査及び現地調査につきましては、小売価格の把握に加えて、小売事業者に対して心理的に小売価格の抑制を促すという事実上の効果があると思料されるものの、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されているかなどについて両調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように小売価格の抑制に寄与しているかなどについては不明な状況となっておりました。 　このため、令和四年度決算検査報告では、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施する場合等には、事業実施期間中においても、随時、電話調査及び現地調査の必要性も含めて、その実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討するよう、会計検査院の所見を述べているところでございます。

○説明員（宮川尚博君）　会計検査院は、十一月七日に令和四年度決算検査報告の概要を公表しておりまして、その中で燃料油価格激変緩和対策事業につきましての検査の状況を報告しております。 　その中では、その中では、失礼いたします。（発言する者あり）無駄かどうか。同一の燃料油に対して二重に基金補助金が交付されている事態を解消させるとともに、同様の事態の再発の防止を図るために卸売事業者に対して適切な指導等を行うこと、それから、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施する場合や、今後同種の事業を実施する場合には、事業の実施期間中においても、随時、モニタリング調査、電話調査及び現地調査でございますが、その必要性も含めて、その実施内容や実施方法、報告の内容等について十分に検討することという所見を述べたところでございます。

○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの受信料の滞納者についてでございますが、令和五年三月三十日の参議院総務委員会におきまして、日本放送協会から、受信契約を締結したものの受信料を支払っていない世帯数が令和三年度末で百十四万件となっている、そういった答弁がございましたことを承知しております。 　また、令和三年三月三十日の同委員会におきまして、これもＮＨＫからでございますが、令和元年度末の受信契約を締結した上で一年以上の支払が滞った未収債権の総額は一千七十三億円、こういった答弁があったと承知しております。

○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。 　日本放送協会が裁判において延滞利息の請求を放棄したことについてのお尋ねでございますが、検査結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じます。 　また、先ほどの令和五年三月三十日の参議院総務委員会の審議におきましては、受信契約の対象であるにもかかわらず受信契約を締結していただけていない世帯数が二〇二一年度末でおよそ八百七十万件、こういった答弁があることは承知しております。

○宮川会計検査院当局者　平成三十年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　続きまして、令和元年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　続きまして、平成三十年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　続きまして、令和元年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。