公正取引委員会事務総局経済取引局長

○岩成政府参考人　そういった、アプリのチェックに関して、あるいはほかの観点でも構いませんが、アップルなりグーグルが何らかの手数料を取ってはいけないとか、そういうことを今この法案で規定しているわけではありません。 　ただ、いわゆるアプリストア、新規のアプリストアに関して言えば、新規のアプリストアが参入することを妨げてはならないという規定を今回置こうということで考えております。したがって、そういった、妨げてはならないということに該当するかどうかというのを個別事案ごとに判断していくということになろうかと思います。

○岩成政府参考人　この法案では、アプリストアに関して新規参入を妨げてはならないと。一方で、正当化事由ということで、セキュリティー、プライバシーなどの観点から、この指定事業者が一定の措置を取ることができるということを規定をしているというところでありますので、何らかの措置を取ることは可能であるというところまでをこの法案では規定しているというところでございます。

○岩成政府参考人　アプリに関するチェックに関しては、今現在もアップル社も行っていると思いますけれども、個別のアプリのチェックに関して、この法案が直接的に何か規定しているというわけではございません。

○岩成政府参考人　個別のアプリの審査に関連してということになるかと思いますけれども、現在、政府として考えておりますのは、まず、一つとしては、アプリストアが担うべきアプリ審査等につきまして一定の指針を示すということで、セキュリティーの専門家団体等によるガイドラインを策定するといった形で、一定の安全性といいますか、安心を確保するということをしたいというふうに考えてございます。 　それから、代替アプリストアの運営事業者がセキュリティー確保等のために講じている措置でありますとかマルウェアの感染等のセキュリティーインシデント、そういった情報についての消費者に対する情報提供というのも行っていきたいというふうに考えているところでございます。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　個別のアプリについて何らかの問題があった場合でありますけれども、具体的には、例えばアップルなりグーグルなりと個別のアプリ事業者との契約の中で、どういった場合にどういった責任が生じるというのは規定をされるという形になろうかと思います。

○岩成政府参考人　お答え申し上げます。 　アップルなりグーグル、ＯＳの事業者、それからアプリストアの事業者、これは、アップルであったりグーグルであったり、あるいは新規に参入するアプリストアがあると思います、それから、別途アプリを開発する事業者という三者がいるわけですけれども、それぞれ三者の中でどういった責任を、責任分界といいますか、どういった形でそれぞれが責任を負うかというのはいろいろな契約の中で定まっていくというのを先ほど申し上げたかったところでございます。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、現状、アップルでいえば、アップル以外のアプリストアは許容されていないという状況でございますので、そこは他のアプリストアが入っているわけではないわけでございます。 　したがって、今回の法案が成立した場合に、いろいろなアプリストアが入ってきた場合にまたどうなるかというのは、その次の段階でどういった規約なり契約が結ばれるか、規定されるかというところに依存する、係ってくるというところかと思います。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、アップルの方針としてどうなのかというところでございます。 　アプリ事業者が、アップル社のアップストア、それからグーグル社のグーグルプレーストアを利用してそのアプリをユーザーに提供するためには、アップル社やグーグル社が策定するアプリストアのガイドラインに基づいて審査を受け、当該ガイドラインに適合している旨の承認を得ることが必要というふうにされております。 　例えばアップル社が策定するアップレビューガイドラインにおきましては、青少年保護、セキュリティー、プライバシー保護を理由としないアプリの却下理由といたしましては、アプリに継続的な価値や十分な有用性が不足している場合というのが挙げられているというふうに承知をしてございます。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案は、指定事業者に対しまして、青少年保護の観点で疑義のあるアプリを排除することを義務づけるものではございません。モバイルＯＳやアプリストアを提供する事業者は、これまでも、セキュリティーの確保や青少年保護等について取り組んできているところかと思います。本法案において指定事業者がセキュリティーの確保等について必要な措置を講ずることができる旨を規定することによりまして、セキュリティーの確保等のために必要な措置が講じられるものというふうに考えております。 　なお、公正取引委員会では、セキュリティー確保のために必要な措置を講ずることができる旨の規定の考え方の明確化を図るために、関係行政機関とも連携してガイドラインを策定することというふうにしたいと考えております。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案は、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止しております。他のアプリストアに係るユーザーの利便性を損なう行為がアプリストアの提供を妨げているというふうに評価できる場合には、本法案に違反することとなります。 　また、個々のアプリにつきまして、本法案では、指定事業者が自らのアプリと他の事業者のアプリを不当に差別するなど、不公正な取扱いを行うことを禁止しております。他のアプリに係るユーザーの利便性を損なうことが不当に差別的であるなど、不公正な取扱いと評価できる場合には、同様に本法案に違反することとなります。 　公正取引委員会としては、規制の潜脱が行われることがないよう、本法案を厳正かつ的確に運用していきたいというふうに考えております。