公正取引委員会事務総局経済取引局長

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、本法案の規制の遵守体制、遵守状況を監視していくわけですけれども、その監視につきましては、公正取引委員会において行っていくということになります。それに際しましては、関係事業者ともコミュニケーションを取りながら対応していくことになります。ここでいう関係事業者でありますけれども、本法案の規制の対象となることが想定される巨大なデジタルプラットフォーム事業者はもちろんですけれども、それ以外の事業者、例えばその当該事業者と取引を行うアプリ事業者等が含まれるというふうに考えております。 　このような法運用を実効的に行うためには、セキュリティー等の問題も含めて高度に専門的な知見を要するところであります。関係行政機関と連携するとともに、これまで採用を進めてきたセキュリティー等の専門人材の有する知見を活用するなどしながら、指定事業者の規制の遵守状況を

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、セキュリティーの確保等に関する正当化事由についてガイドラインとして具体的な考え方を明確にするということは、法運用の予見可能性を確保するという、明確にすることで法運用の予見可能性を確保するということになりますので、濫用防止の観点からも重要だというふうに考えております。 　正当化事由の具体的な考え方でございますけれども、今後、施行までの準備期間においてガイドラインの策定に向けて検討していく予定でありますけれども、現段階において正当化事由に該当するものとして考えておりますのは、例えば、指定事業者が他の事業者のアプリストアに対して、配信するアプリに関してセキュリティー確保の観点から十分な審査を行うことでありますとか、配信するアプリに関して犯罪行為予防の観点から十分な審査を行うことを条件とするということなど、セキュリティーの確

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　本法案の企画立案、あるいはその実態調査等を通じたデジタル市場の競争環境の整備等を担当する部署、デジタル市場企画調査室というところございますけれども、こちらは現在十四名の体制となっております。また、デジタル分野の民間人材をデジタルアナリストとして採用しているところでありますが、こちらは現在七名体制となっております。 　この人員につきましては、今後、関係各方面と協議していくことになりますけれども、単純には比較できないところもございますが、欧州等の状況でありますとか本法案の運用状況も見ながら、既存体制の活用はもとより、必要な人員の確保にも計画的に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、デジタル市場競争会議が昨年取りまとめましたモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告の方ですけれども、こちらにおきましてスマートウオッチに関連する記載もございます。特にアップルウオッチに関してでありますけれども、例えば、アップルウオッチ以外のスマートウオッチにはブルートゥースクラシックの利用用途が限定されているということ、それから、アップルウオッチは他のスマートウオッチよりも簡単にｉＰｈｏｎｅとペアリングができることといったことなどから、アップルウオッチがその他のスマートウオッチよりもｉＰｈｏｎｅユーザーに選択されやすい状況にあるという懸念が示されていると承知をしております。 　本法案では、モバイルＯＳを提供する指定事業者に対しまして、スマートウオッチ等とスマートフォンの連携に必要なアプリを提供する事業者を含むアプリ事業者に

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　第七条のただし書に規定する正当化事由のうち、その他政令で定める目的として具体的にどのような事項を定めるかというところでありますけれども、この点につきましては今後検討することとしておりますけれども、現時点では、犯罪行為の予防といった目的を定めることを想定しております。 　より具体的なところに関しましては、一年半の施行準備期間において、引き続き、欧州等の状況も見極めながら、公正取引委員会において、関係省庁とも連携しながら検討を進めていくこととしております。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　この、他の行為によってその目的を達成することが困難であるというところの考え方でありますけれども、これに当たるかどうかというところに関しましては、個別の事案に応じて判断されるものではありますけれども、一般論といたしましては、達成しようとする目的とその手段として講じる措置とを総合的に考慮しまして、より競争制限的でない手段がないかという観点から判断するということを考えております。 　関係行政機関とも連携しながら、ガイドラインを策定して、こういった正当化事由の考え方については明確化を図ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　本法案では、指定事業者による取得したデータの不当な利用の禁止を定めているところでありますけれども、それとともに、個別アプリ事業者によるＯＳやアプリストアの利用に伴って指定事業者が取得するアプリの利用状況あるいは売上げに関するデータ等に関して、指定事業者による取得や使用に関する条件の開示を指定事業者に対して義務付けております。こちら、第十条で義務付けております。 　これは、指定事業者が、他の事業者が提供するアプリ等のサービスと競争関係にあるサービスに取得したデータを使用していないか、外部から検証することを可能とするものであります。それから、これらの規定の遵守状況について、指定事業者に対して毎年度報告書を提出することを義務付けているほか、公正取引委員会は、必要に応じて指定事業者に対して事実の報告を命じたり、アプリ事業者等の関係事業者からの情

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、本法案の規制対象となる特定ソフトウェアのうち、そのアプリストアに関して申しますと、御指摘ありましたように、その取引透明化法において取引条件の開示等の一定の義務がまず課されているところであります。本法案におきましても同様に、データの取得等の条件の開示でありますとか仕様等の変更に係る措置を義務付けているところであります。 　考え方といたしまして、その規制の重複を防ぐという観点から、アプリストアについては本法案において一元的に規制することが適当と考えておりまして、報告書についても、一元的に公取に提出を求めるということになると考えております。 　ただ、今後、このような新法の施行によりまして取引透明化法の規制内容が実質的に充足をされるように、新法の下での下位法令でありますとか運用について、経済産業省と密接に連携しながら、こういった点につい

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、大前提といたしまして、本法案は、手数料の基準を定めるとかいったような、そのアプリストアの手数料に直接介入する規制ではないというところでございます。 　その上ででありますけれども、公正取引委員会によるモバイルＯＳ等に係る実態調査報告書、こちらにおける事業者アンケートにおきましては、まず、別の決済方法を利用したいという事業者、という回答をされた事業者がいる中で、その中の九割の事業者が手数料を低く抑えたいというふうに回答するなど、手数料の水準への不満というのは根強いものがあるというふうに考えております。 　アップル社が提供するｉＯＳでは、アプリストア以外のアプリストアを提供することができないと、また、グーグル社が提供するアンドロイドでは、デフォルト設定などの問題もありまして、ほとんどの利用者はグーグルプレイストアを利用しているという状

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、本法案では、セキュリティー等を確保しながら、信頼あるアプリストア間の競争環境の整備を図るものとしております。 　具体的には、不正なアプリの流入は、一般的にウェブサイトからアプリを直接ダウンロードした場合に生じやすいと承知をしておりますけれども、本法案では、セキュリティーの確保等を図るため、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードすることを可能にすることまでは義務付けないということにしております。 　それから、他のアプリストアの参入等に関して、モバイルＯＳに係る指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して、セキュリティーの確保等の観点から一定の条件を課すことなどを許容しております。 　この本法案によりまして、多様なアプリストアの新規参入が進むということになりますと、むしろそのセキュリティーを含むアプリストア間の