内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官

内閣官房の立場としてお答えいたしますと、普及啓発とか研修に関しては、ギャンブル依存症対策基本法第十四条において、国民全体に対して、家庭や学校、職場、地域その他様々な場所における教育などもしっかりやっていくべしというような規定がなされています。 　国家公務員とか、御指摘の地方公務員に対しても、職場を通じて、職場などを通じてそういった普及啓発を行うことは重要であると考えてございます。例えば、人事院によって一部の公務員に対して研修が実施されているほか、自治体においても、先生おっしゃっていただいたように、様々な観点ですね、不祥事の防止の観点あるいは対人援助の観点も含めて、様々な形で研修とか普及啓発が行われていると承知しています。 　また、これら公務員への知識の普及については、社会全体に対する普及を通じても行うことが大事だというふうに考えてございまして、ギャンブル等依存症問題啓発月間というのも、

お答え申し上げます。 　先ほど来出ています基本計画の根拠でございますギャンブル等依存症対策基本法第十五条においては、国は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、必要な施策を講ずるということとされておりますので、ギャンブル等依存症対策は、各公営競技事業者においても自主的かつ積極的に取り組んでいただくべきものというふうに考えてございます。 　また、その具体的な例としては、基本法に基づく先ほど来の基本計画においては、ＪＲＡ等による自助グループを始めとする民間団体等に対する経済的支援というのが盛り込まれています。この実績としては、例えば令和六年度においては、ＪＲＡ等の公営競技の施行者から構成される団体から、三事業、約二百六十万円の補助が行われたというふうに承知しております。 　先生御指摘のように、近年、公営競技の売上げが増加している中で、公営競技の事業者による対策を拡充すべきという御指摘があ

お答え申し上げます。 　内閣官房ギャンブル依存症対策推進室におきまして、関係省庁におけるギャンブル依存症対策の予算を取りまとめております。 　その予算に関しましては、広報でありますとか普及啓発、また、現場で医療提供体制を整備するために関係者が連携するための費用など、そういったものを整備したものということでございます。

ギャンブル依存症基本法の改正に関しましては議員立法において検討されているところでございまして、政府からの答弁については差し控えさせていただきたいと考えております。

内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局におきましては、ギャンブル等依存症対策についての国民の関心と理解を増進するため、ポスターや動画などを活用した情報発信を行っております。 　そのための予算といたしまして、令和三年度は千二百五万円、令和四年度は千四百七十五万円、令和五年度は千三百三十八万円、令和六年度は千百四十二万円、令和七年度は千三百六十六万円を計上しております。 　今後も、ギャンブル等依存症対策がより一層実効性のあるものとなるよう、関係省庁と連携して、必要な予算の確保や効果的な実施に力を尽くしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　昨今、違法なオンラインカジノに起因する闇バイトに関する問題が指摘されていることを承知をしておりますけれども、内閣官房といたしまして、その件数につきまして網羅的な把握は行っていないところでございます。

お答え申し上げます。 　大阪ＩＲのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、ＩＲ整備法などに基づきましてその対策が講じられることとなっているものと承知をしております。 　なお、オンラインカジノは違法でございまして、先日閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知やフィルタリングの導入などによるアクセス対策などの対策を盛り込み、御懸念のような状況にならないような取組を進めることとしてございます。 　今後、カジノ行為に起因する依存症、大阪ＩＲのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、ＩＲ整備法に基づくカジノ施設の設置状況を踏まえながら、基本計画における位置付けを検討してまいります。

お答え申し上げます。 　ギャンブル依存症に関しましては、今御指摘ありました実態調査、先ほど警察の方からも御答弁がありましたようなオンラインカジノに関する調査、いろいろな調査が行われておりまして、そういったもので実態把握に努めておるというところでございます。 　社会的損失の総合的な把握ということになりますと、どういった手法があるのか、どういった方法があるのかということで課題があるものというふうには考えておりまして、まずは関係省庁や研究者の意見を聞いてみたいというふうに考えております。

内閣官房におきまして、ギャンブル等依存症対策に関する政府予算ということで取りまとめをさせていただいております。 　これにつきましては、関係省庁における普及啓発、あるいは関係者の連携を促進するような医療・相談体制の整備ということでございますけれども、令和七年度全体といたしまして、約八・八億円ということで取りまとめをさせていただいているところでございます。

○江浪政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル依存症問題を考える会が、委員御指摘のような内容を含む資料を公表されたことについては承知をしております。 　政府におきましては、ギャンブル等依存症対策基本法第二十三条におきまして、政府は、三年ごとに、ギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするため必要な調査を行うものとされておりまして、厚生労働省におきまして、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査を実施しているところでございます。 　第一回の調査は令和二年度に実施をされておりまして、令和三年八月に調査結果が公表されているところですが、令和五年度に実施された第二回調査につきましては、現在集計を行っているというところでございます。 　政府といたしましては、これらの調査の結果に基づきまして、ギャンブル等依存症が疑われる方の実態の把握に努