内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官

お答え申し上げます。 　内閣官房ギャンブル依存症対策推進室におきまして、関係省庁におけるギャンブル依存症対策の予算を取りまとめております。 　その予算に関しましては、広報でありますとか普及啓発、また、現場で医療提供体制を整備するために関係者が連携するための費用など、そういったものを整備したものということでございます。

ギャンブル依存症基本法の改正に関しましては議員立法において検討されているところでございまして、政府からの答弁については差し控えさせていただきたいと考えております。

内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局におきましては、ギャンブル等依存症対策についての国民の関心と理解を増進するため、ポスターや動画などを活用した情報発信を行っております。 　そのための予算といたしまして、令和三年度は千二百五万円、令和四年度は千四百七十五万円、令和五年度は千三百三十八万円、令和六年度は千百四十二万円、令和七年度は千三百六十六万円を計上しております。 　今後も、ギャンブル等依存症対策がより一層実効性のあるものとなるよう、関係省庁と連携して、必要な予算の確保や効果的な実施に力を尽くしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　昨今、違法なオンラインカジノに起因する闇バイトに関する問題が指摘されていることを承知をしておりますけれども、内閣官房といたしまして、その件数につきまして網羅的な把握は行っていないところでございます。

お答え申し上げます。 　大阪ＩＲのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、ＩＲ整備法などに基づきましてその対策が講じられることとなっているものと承知をしております。 　なお、オンラインカジノは違法でございまして、先日閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知やフィルタリングの導入などによるアクセス対策などの対策を盛り込み、御懸念のような状況にならないような取組を進めることとしてございます。 　今後、カジノ行為に起因する依存症、大阪ＩＲのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、ＩＲ整備法に基づくカジノ施設の設置状況を踏まえながら、基本計画における位置付けを検討してまいります。

お答え申し上げます。 　ギャンブル依存症に関しましては、今御指摘ありました実態調査、先ほど警察の方からも御答弁がありましたようなオンラインカジノに関する調査、いろいろな調査が行われておりまして、そういったもので実態把握に努めておるというところでございます。 　社会的損失の総合的な把握ということになりますと、どういった手法があるのか、どういった方法があるのかということで課題があるものというふうには考えておりまして、まずは関係省庁や研究者の意見を聞いてみたいというふうに考えております。

内閣官房におきまして、ギャンブル等依存症対策に関する政府予算ということで取りまとめをさせていただいております。 　これにつきましては、関係省庁における普及啓発、あるいは関係者の連携を促進するような医療・相談体制の整備ということでございますけれども、令和七年度全体といたしまして、約八・八億円ということで取りまとめをさせていただいているところでございます。

○江浪政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル依存症問題を考える会が、委員御指摘のような内容を含む資料を公表されたことについては承知をしております。 　政府におきましては、ギャンブル等依存症対策基本法第二十三条におきまして、政府は、三年ごとに、ギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするため必要な調査を行うものとされておりまして、厚生労働省におきまして、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査を実施しているところでございます。 　第一回の調査は令和二年度に実施をされておりまして、令和三年八月に調査結果が公表されているところですが、令和五年度に実施された第二回調査につきましては、現在集計を行っているというところでございます。 　政府といたしましては、これらの調査の結果に基づきまして、ギャンブル等依存症が疑われる方の実態の把握に努

○江浪政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ありましたとおり、公営競技の広告に関しましては、法律におきまして、関係事業者の自主的な取組を尊重して、必要な施策を講ずるものとするというふうにされております。 　これを踏まえまして、令和四年三月の基本計画におきまして、公営競技の関係事業者が自主的に広告宣伝指針というのを策定いたしまして、運用を開始するものということとされておりまして、これに基づき、全ての公営競技の関係事業者が広告宣伝指針を策定し、運用を行っているというところであります。 　基本計画に定める施策に関しましては、ＰＤＣＡサイクルに基づき計画的な取組を推進するということとされておりますので、これらの取組につきましても適時に進捗状況の評価などを行いながら、実効性のあるギャンブル等依存症対策を推進していきたいというふうに考えてございます。

○江浪政府参考人　公営競技のインターネットによる購入に関しましては、公営競技の実施主体が委託によりましてそれをインターネットで販売しているというものであるというふうに考えてございます。 　そういった観点からは、この規定に関しましては、インターネット販売の広告に関するものにつきましてもその対象となっているものというふうに考えてございます。