内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長

○政府参考人（福島秀生君）　お答えいたします。 　昨年十二月に博覧会協会において安全対策協議会における議論を踏まえて策定、公表いたしました防災基本計画におきましては、来場者が避難する先といたしまして、会場外の一時滞在施設の開設について記載されているものと承知しております。 　現在、博覧会協会におきましては、大阪市等の関係機関と連携を図りつつ、舞洲や咲洲といった夢洲周辺において来場者を収容し得る大規模施設を幾つか選定しまして、当該施設の管理者との間で必要な協議を進めているものと承知しております。

○政府参考人（福島秀生君）　お答えいたします。 　博覧協会の防災基本計画では、夢舞大橋及び夢咲トンネルにつきまして、耐震化済構造物であることから主要構造物の損壊等の致命的な被害が発生する可能性は低い一方で、地震の規模によっては発生直後から通行止めになり、その解除には一定の時間を要することも想定されているというふうに承知しております。 　仮に、万が一アクセスルートが長期間にわたって寸断されるような、そのような事態が発生した場合につきましては、船舶を利用して来場者を会場外に搬送することを念頭に置き、現在、博覧会協会において大阪府・市等との関係機関と連携を図りつつ、関係団体との間で必要な協議を進めていくものと承知しております。 　さらにその上で、船舶の利用も困難になるというような事態が発生した場合につきましては、周辺の被災状況も踏まえつつ、避難のために取り得る手段を検討するということになり

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　全国の自治体における万博関連の取組につきましては、例えば、全国知事会に昨年七月に大阪・関西万博推進本部というのが設置されまして、全国都道府県への情報提供等を行うとともに、各都道府県庁ではカウントダウンボードというのも設置されております。そういう意味で、機運醸成の取組も実施していただいてございます。 　また、全国六百五十を超える市町村が参加する万博首長連合というのもございまして、万博会場内での催事の実施の検討、あとは万博弁当とかそういうものを作成したり販売を行ったり、様々な機運醸成や地域活性化につながる取組を進めてございます。 　さらに、福岡市、千葉県、あと大阪府の三自治体は、自主的に、今年九月から新たに連携して、万博の機運醸成に向けたイベントの開催とか、そういう取組をしていると承知してございます。 　このように、自治体で様々な取組が行われて

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　課題の認識につきましては、以前、自治体と万博関連の取組につきまして様々な意見交換を行った際には、自治体からは万博についてどのように絡めばいいかよく分からないというようなお声をいろいろ伺ってきたところでございまして、こうした自治体の声も踏まえまして、自治体に万博との連携のイメージを持っていただけるように、万博が持つ特徴、あと万博開催後のレガシーというもの、様々な観点から、そういうものにつながる取組を、昨年十二月に、国際交流、文化交流、観光、あと教育などの取組を取りまとめた万博交流イニシアチブというものを打ち出して、全国の取組を促してきているところでございます。 　現在実施している取組の現状という御質問もありました。 　万博交流イニシアチブを通じて、例えば、万博参加国と自治体の国際交流の取組については、全国二十九の自治体がモデル事業に取り組んでお

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　大阪・関西万博における東日本震災の復興の位置づけにつきましては、基本方針において、大阪・関西万博は国家プロジェクトであり、世界各国の注目が日本に集まるこの機会を最大限に生かし、東日本震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとなっておりまして、重要事項として、現在取組を検討しているところでございます。 　復興の進捗や被災地の状況を示しながら、命の大切さについて世界の皆様とともに考えていける万博にしていきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　テーマウィークにつきましては、いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐという三つのサブテーマの下に、地球規模の課題につきまして日本全国で様々な主体が対話やビジネス交流を行うものであります。政府の国際博覧会推進本部で取りまとめているアクションプランにも位置づけて、実施を現在検討しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、災害からの復興といったテーマは、日本としてこれまでの知見や経験に基づいて議論を主導すべき重要なテーマであると認識しておりまして、テーマ決定に向けた今後の検討の参考とさせていただきたいと考えてございます。

○政府参考人（長崎敏志君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大阪・関西万博は大阪市の臨海部にございます夢洲で開催されることから、海上交通ネットワークの充実は重要な課題でございます。このため、学識経験者や博覧会協会、大阪府・市、交通事業者等で構成する来場者輸送対策協議会に水上輸送部会を設置し、具体的なルート等の検討が行われているところでございます。 　また、大阪・関西万博は、未来社会の実験場をコンセプトに掲げ、新たな技術を実践、実証する場を提供することにより、イノベーションの誘発や社会実装を推進することとしてございます。御指摘の水素燃料電池船もそのプロジェクトの一つでございまして、万博開催に合わせて水素燃料や電気を動力とする次世代船舶の運航を実現すべく、官民一体となって技術開発を進めてございます。 　政府といたしましては、これらの取組を有機的に結び付け、関係者と緊密に連携し

○政府参考人（井上学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、万博会場につきましては、昨今、一部で不調、不落も発生しており、現在、博覧会協会が会場整備の計画に基づきまして対応を進めているところでございます。 　引き続き、昨今の価格動向もいろいろ注視しながら、費用の低減、効率的な執行に努めてまいるとともに、全体総額であります千八百五十億の範囲内に収まるように全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（長崎敏志君）　海上輸送につきましては、現在のところ、船舶の大きさ等の問題がございまして、工期短縮という観点で輸送というのを検討しているというわけではございませんで、むしろ来場者輸送という観点から、先ほど申し上げた水素燃料電池船であるとか様々なネットワークというのをどういうふうに充実するかというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大阪府市が昨年十二月に実施したアンケート調査によれば、万博の認知度は、大阪府内が九〇％あるのに対して、首都圏においては五八％という結果であったということは承知してございます。 　大阪・関西の成功に向けましては、大阪、関西のみならず、日本全国での万博の認知度の向上を進めて、開催に向けた機運醸成を図ることが重要であると認識してございます。 　このため、政府が昨年十二月に取りまとめました二〇二五年大阪・関西アクションプラン・バージョン３では、万博がもたらすメリットを日本全国に享受していただけるように、全国の交流人口の拡大を目指すことにより、全国的な機運醸成につなげていく万博交流イニシアチブを追加したところでございます。 　具体的には、自治体が参加国の人々と国際交流を行う自治体交流、来場者の全国への誘客を通じた観光交流、修学旅行