内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官

お答えいたします。 　本法案は議員立法でございまして、ただいま国会で御審議中でございます。このため、御指摘の点を含めまして、法案の内容や考え方について政府からお答えすることは差し控えたいと思います。 　政府といたしましては、本法案が成立した後、本法案の条文及び国会で行われた審議の内容を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　国際総合スポーツ大会の地方での開催は、地域スポーツの振興、観光産業を始めとした地域経済の活性化、国際親善及び共生社会の実現などの効果を有するものであり、地方創生につながるきっかけとなり得るものと考えております。地方創生においてスポーツを活用することは、重要な観点であります。 　昨年十二月に閣議決定されました地方創生に関する総合戦略では、スポーツホスピタリティーやスポーツツーリズム、スポーツ大会等のスポーツを活用した町づくり、観光等に向けた取組の強化を行うこととしております。 　今後とも、スポーツ庁を始めとした関係省庁と連携しながら、地方における国際総合スポーツ大会の開催など、スポーツを通じた地域活性化に係る取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めていくこととしております。 　一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるもの、二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すもの、三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものでございます。 　委員御指摘のとおり、地方の視点も重要でございまして、こうした三つの類型の計画につきまして、地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいります。 　政府としても、自治体主導で策定する地域産業クラスター計画や地場産業成長プランが

お答え申し上げます。 　地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築を通じて、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所があるような日本の姿を目指しております。 　御指摘のとおり、生産年齢人口が減少する中で、地方部から都市圏への若者や女性の転入超過を背景に地方部での労働力の減少が大きくなっているものと承知しておりまして、地方の人材育成も非常に重要でございます。 　産業人材の育成に向け、十七の成長分野に係る戦略産業クラスター計画では、企業の大規模投資やインフラ整備等に加え、産業界の人材需要の明確化や、これを踏まえた大学、高専等による産業人材育成等、クラスターを支える人材育成にも取り組んでまいります。 　加えまして、自治体主導で策定する地域産業クラスター計画や地場産業成長プランにつきましても、形成する産業クラ

お答え申し上げます。 　例えば、内閣府の地方創生の交付金につきましては、地方公共団体の独自の取組を支援するために措置されているものでございますけれども、昨年度からは、ハード事業とソフト事業を一体的に申請できるようにすることや、限度額を拡大すること等によりまして、地域が、付加価値の向上を含め、創意工夫を一層発揮して取り組めるようになったと考えております。また、こうした交付金を十分に活用できていない自治体に対しまして、国の職員による伴走支援の強化を行っているところでございます。 　引き続き、各省庁の補助事業等を含め、地方創生、地域未来戦略に関する支援につきましては、各省庁と連携をし、地域のニーズや関係者の意見も踏まえながら、地方創生等の推進に一層資するものとなるよう、適切に対応してまいります。

お答えいたします。 　地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けまして、三つの類型の計画を進めてまいります。 　一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で、企業の大規模投資を中心に形成されるものでございます。 　二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。 　三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものでございます。 　こうした三つの類型の計画につきまして地域発のアイデア創出を募りまして、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいります。例えば、戦略産業のクラスターにつきましては、政府として、成長戦略における

お答えいたします。 　地域未来戦略におきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたとおり、戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランといった三つの分類の計画から進めていくところでございますけれども、これと併せて必要なインフラ整備等も行ってまいることとなっておりますので、これも含めて全国的な視野で検討を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、内容でございますが、地域高二留学の事業の内容でございますけれども、在籍校と留学先の間での調整など、各地に行われる取組のコーディネーターや寮のハウスマスターの確保などの費用について自治体を使用しているところでございます。 　参画状況でございますけれども、令和七年度の支援対象につきましては七校でございますけれども、このほか事業による支援期間を終えて自走化した学校についても希望に応じ合同説明会などへの参加を声掛けしているところでございます。令和七年度の参加生徒数は十二名でございまして、事業が始まった令和二年度以降、実際にこの事業を通じて留学に参加した者は計百九名に上るというふうに承知しているところでございます。 　また、この事業の教育上の効果でございます。この効果につきましては、探究学習の深掘りを行いたいという動機から地域高二留学を志願する生徒も増えてきている

お答え申し上げます。 　課題といたしましては、送り出し校と受入れ校の間でのカリキュラム調整に時間を要するケースがあるというふうに承知しているところでございます。また、高校二年生で一年間の地域留学をするには高校入学直後から検討を開始していかなければならないことから、事業に参加してくれる生徒の掘り起こしにも課題があるというふうに認識しているところでございます。 　このため、生徒の送り出しに協力いただける学校への働きかけについて取組を行っているところでありまして、あわせて、この取組を行うに当たっては他省庁の行う事業の活用についても促しているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、本取組の推進に努めてまいりたいと考えます。

お答えいたします。 　二〇一四年度から二〇二四年度までの内閣官房及び内閣府における地方創生に関する施策の推進等に係る支出済歳出額につきましては、一兆円程度となってございます。