内閣官房孤独・孤立対策担当室長

○政府参考人（山本麻里君）　マイナポータルとの連携により、チャットボットを利用して実際に支援制度の申請が行われた件数については、システム上把握できないところでございます。他方で、チャットボットの利用結果からマイナポータルに接続した件数については、連携を開始した五月十二日から五月十九日までの間で一千二百六十八件となっているところであります。 　また、孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」への閲覧者数については、四月中旬以降、平日の閲覧者数は一万五千から一万八千人台で推移をしておりまして、五月十二日のマイナポータルとの連携開始による閲覧者数は大体横ばいという状況でございます。

○政府参考人（山本麻里君）　孤独、孤立で悩む方に必要な情報が速やかに届くためには、ネット検索から孤独・孤立対策ウェブサイトへたどり着きやすくすることが大事であると考えております。このウェブサイトにつきましては、その運用に当たり企画委員会を設けており、相談支援を行っているＮＰＯや検索事業者等の有識者の御意見を踏まえながら必要な改善を行っているところです。 　今後、御指摘のネット検索から本サイトにたどり着きやすくする工夫を含め、企画委員会の御意見をよく伺いながら、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（山本麻里君）　お答えいたします。 　まず、孤独、孤立の状態となることの予防に関する取組については、例えば、人と人とが交流し、それぞれの選択の下で緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくり、それから、他人や制度に頼ることについて良くないことであるという認識を持ったり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識するいわゆるスティグマを解消して、当事者等が支援を求める声を上げやすくするための普及啓発までの環境整備などを考えております。 　また、孤独、孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援に関する取組については、孤独、孤立の当事者や家族が置かれる具体の状況が多様である中、それぞれの事情やニーズに応じて電話やＳＮＳの特性を踏まえた多元的な相談支援体制を推進し、その周知を図っていくことや、ウェブサイトで孤独、孤立の悩みに応じた相談窓口や支援制度を案内する取組が該当しております

○政府参考人（山本麻里君）　自殺者数の増加などについては、孤独、孤立の問題も要因の一つと考えられますが、御指摘のように、例えば自殺については、健康や家庭の問題など様々な要因が背景にあるものと考えられます。このため、自殺防止対策と連携して孤独・孤立対策を行うなど、孤独・孤立対策は他の関連施策と相まって施策を推進することとしています。 　この場合の他の関連施策としては、先ほど挙げた自殺防止対策のみならず、既存のあらゆる制度、施策が想定されるところであり、これらの制度、施策に予防の観点を含めて孤独・孤立対策の視点を入れることで政策連携を図っていくものと考えております。

○政府参考人（山本麻里君）　委員に御紹介いただきました令和四年孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査、ここの報告書の中で、組織課題で困難な課題はないと回答した団体の方が連携団体数が少ない傾向にあるという分析がされております。組織課題で困難な課題がない団体は、他機関と連携せず単独で組織課題を解決できることから、組織内外のリソースをより事業に注力しているという示唆がこの報告書の中で掲載されております。 　したがって、このような団体には当該活動分野の知見やノウハウが十分蓄積されていると見込まれ、これらの知見等の関係団体間の共有が孤独・孤立対策の推進に当たって重要と考えられることから、孤独・孤立官民連携プラットフォームの場や中間支援組織などを通じて連携協働体制の構築を進めていきたいと考えております。 　また、ＮＰＯの人材の確保、育成、定着については、令和五年度予算において実施する中間支援組

○政府参考人（山本麻里君）　委員御指摘のとおり、孤独・孤立対策を担うＮＰＯ等が活躍していくためには、その活動状況等を踏まえた環境整備に取り組むことが重要です。 　このため、令和五年度予算においてモデル調査を実施し、ＮＰＯ等の活動を熟知した中間支援組織による現場で活躍する中小規模のＮＰＯ等に対する運営能力の向上や活動基盤整備のための支援方策を検討してまいります。 　また、地方において官民連携を進めるに当たって、地域によっては、ＮＰＯ自体がいない、あっても中小規模のＮＰＯだけで幅広く対応できないという事情も伺っております。今後、地域の実情に応じた孤独・孤立対策を充実させるためには、報告書にありますように、中間支援団体の持つリソースやネットワークの活用が有効と考えております。 　実際に、令和四年度の地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業において、山形県山形市が、中間支援団体の

○政府参考人（山本麻里君）　孤独・孤立対策においては、いわゆる課題解決型の支援だけでなく、孤独、孤立の問題や、それから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防に取り組むことが重要です。 　このため、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりを推進することとしています。 　委員に御紹介をいただきました令和四年度孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査報告書によると、孤独、孤立状態の課題に関わる活動の自認がない団体は、環境の保全、学術、文化芸術又はスポーツの振興を図る活動等を行う団体に比較的多く見られるところです。 　現地調査の報告書にありますように、文化芸術活動や環境保全活動は交流、体験の場をつくる手段になると考えられることから、孤独・孤立対策で、予防の観点から、居場所づくりを推進するに当たってこれらの団体と連携していくことは重要と認識しておりま

○政府参考人（山本麻里君）　多様な形がある孤独、孤立の問題に対応するためには、行政機関や当事者等への支援を行う団体が単独ではなく互いに連携、協働して取り組んでいくことが重要です。 　このため、本法案では、当事者等への支援に関わる関係者の連携、協働の促進について規定し、国及び地方において、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画し、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるプラットフォームの構築を推進することとしています。 　このプラットフォームには、委員御指摘のように、ＮＰＯといった非営利団体に限らず、企業など様々な民間の主体に参画いただくことが重要だと考えております。今後、こうしたプラットフォームの構築、運営の考え方について、関係者の意見も聞きながら整理をし、昨年度より実施している地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォー

○政府参考人（山本麻里君）　お答えさせていただきます。 　令和四年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果によれば、主観的概念である孤独感に関する直接質問への回答については、孤独感がしばしばある、常にある、時々ある、たまにあるなどと回答した人を合わせた割合が、前回、これ令和三年でございますが、その調査よりも大きくなっています。また、孤独感に関する間接質問への回答については、合計スコアが十から十二点の孤独感が常にある、合計スコアが七から九点の孤独感が時々あるの割合が、前回、令和三年度のものよりも大きくなっております。 　これまで、孤独、孤立を抱える方が声を上げやすい環境整備などの取組を行ってきましたが、人々が孤独に至る要因は様々であり、これまでの二年分の調査データでは一概に評価することは困難と考えております。今後も、調査を継続し、経年変化を含めて分析をしてまいりたいと思います。

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　議員の御紹介いただきました事件、これにつきましては、具体的な背景について今不明な部分がございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、様々な形で困難を抱え、孤独、孤立で悩み苦しんでいる方には、一人で抱え込まず、身近な人や相談窓口に相談していただきたいというふうに考えております。 　内閣官房では、孤独・孤立対策ウェブサイトで相談窓口や支援制度を御案内するなどの取組を行っております。これらも含めまして、政府としても、孤独、孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指して、孤独、孤立で悩んでいる方々へ必要な支援が行き届くようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。