内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室次長

○品川政府参考人　ただいま、異議申立てについて御質問をいただいているわけでございますけれども、今の下請法にも同じような申告、申立てができる状態になっておりますけれども、申告、申立てがあった場合に私どもはまず何をやるかというと、その申告、申立てを行ってきた人に話を聞くということでございます。事実について、どういう取引をしていて、どういう行為を行われていて、そのことについて客観的に示すようなものはあるのかないのか、向こうの担当はどういう人で、どういう組織になっているのかというような、事情があるのかというようなことも含めて、つまびらかにお伺いをするということになります。 　ですので、何か申立てをすると、いきなり結果の通知が来て、何も言う機会がなかったということには元々ならないというふうに考えておりますので、そういう意味では、異議申立てというよりは、まず、申告をいただいたときにしっかり話を聞き、

○品川政府参考人　お答え申し上げます。 　この法律は、先ほど来話が出ておりますように、契約というか、業務委託をした場合に、発注の書面あるいは電磁的なものを交付をするということを義務づけておりますけれども、契約書という形のものの締結を義務づけているわけではございません。