内閣官房経済安全保障法制準備室次長

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　不利益取扱いをしてはいけないということは、こちらにつきましては、秘密保持契約、こちらは事業者との間で情報のやり取りをする際に政府との間で契約を結んでいただくわけでございますけれども、その契約の中にも明記したいというふうに考えております。

○政府参考人（彦谷直克君）　今申し上げましたのは、運用上の、今後定めます統一的な運用基準、それからまた契約、そういったことの次元でございます。法律にはそういう規定はございません。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　現在、衆議院内閣委員会で御審議いただいております重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についてお尋ねがございました。 　この法案上、重要経済安保情報の指定の対象につきましては、三つの要件を全て満たした情報に限定されております。どのような要件かといいますと、第一に、指定主体となる行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報、つまり我が国の重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報であって、第二に、公になっていないもののうち、第三に、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件でございます。 　その上で、本法案におきましては、法案第二十一条第二項におきまして、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ法令違反又は著し

○彦谷政府参考人　本日の閣議におきまして、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が閣議決定されました。本法律案は、経済安全保障分野における重要情報を保全するため、情報の取扱いに関し適性評価を実施することなど厳格な管理ルールを定めるとともに、情報の漏えい等に対して罰則を整備するものでございます。本法案によるいわゆるセキュリティークリアランス制度の整備によりまして、我が国の情報保全の強化につながるほか、日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大にもつながるものと考えております。 　いずれにいたしましても、国民の皆様の御理解が得られますように、この法律案の経済安全保障上の意義や、企業の国際ビジネスの拡大を通じた経済活動への効果について、それからまた、プライバシーとか個人情報保護に十分配慮した規定などを置いておりますので、これをしっかりと実行していくことを引き続き丁寧に説明してまいりたいと思っ