内閣官房長官

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、あくまで総理は総裁として、先ほど私から御紹介させていただいたことを述べられた上で、自ら出席すべく、マスコミオープンの下で説明責任を果たしたい旨述べられたということでございますので、どういうお話をされるのか、また、どういう開催の在り方になるのかというのはまさに国会でお決めになるもの、それに従って、総理は総裁として、自らお考えになっておられることを述べられるものと承知をしております。

○林国務大臣　急なお尋ねでございましたので、ちょっと手持ちの、総理の発言の全部をちょっと持っておりませんが、先ほど申し上げたことに加えて、志ある議員がそれぞれ説明責任を果たすというような趣旨のことも同時に総理は総裁として述べておられたということでございます。 　まさに総理がおっしゃったように、この状況のままではますます国民の政治に対する不信が深刻になってしまうという危機感、これを感じている、こういうふうにおっしゃっておられます。その思いを体して政倫審に臨まれるものと考えております。

○林国務大臣　今御指摘のあった金正恩委員長からのお見舞いのメッセージに対しましては、他の多くの国・地域からのお見舞いや支援のメッセージと同様に、感謝の意を表明したところでございます。また、金与正副部長が談話を発出したということには留意をしております。 　その上で、政府として、北朝鮮側の意図や狙いについて述べる立場にはないということでございまして、コメントは差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、岸田総理はこれまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて、金正恩委員長との間の首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていきたいと述べてきておりまして、そのために、様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきておるところでございます。 　なお、先ほど委員から拉致問題のところについてもコメントがあったわけでございますが、私も、会見で質問に答える形で、拉致問題が既

○林国務大臣　先ほど、会見ではそういうふうに、受け入れられないという立場を明確に申し上げたということは御答弁差し上げたとおりでありますが、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、この政府の方針には変わりはないわけでございます。 　その上で、岸田総理は、大胆に現状を変えていくためには、我が国自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが重要である、こうした考えから、条件をつけずにいつでも金正恩委員長と向き合う決意であるという旨を述べてきているというふうに承知しております。

○林国務大臣　先ほど私の会見で申し上げたのは、今般の能登半島地震における被害に対しましては各国・地域からお見舞いのメッセージを受け取っておりまして、日本政府として感謝をしておりますということを申し上げた上で、今御指摘のあった金正恩委員長からのお見舞いのメッセージについても感謝の意を表したいと考えております、こういうふうに申し上げております。 　北の意図についてお答えする立場にはございませんが、いずれにしても、先ほど委員もお触れになったように、拉致被害者御家族は大変御高齢になっておられます。時間的制約のあるこの拉致問題、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。今御指摘のあったように、米国や韓国ともしっかりと連携をして、一日も早い全ての拉致被害者の皆様の御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣　拉致問題担当大臣として、特定失踪者問題調査会が運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」については当然承知しておりまして、外務大臣のときも含めて、聞いたことがございます。 　政府としては、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、この「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行ったり、また、政府が運営する北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」、これは委託放送を行うなど、調査会と連携してきております。引き続き、「しおかぜ」との連携強化に積極的に取り組んでおります。 　妨害という話が今ございましたが、北朝鮮向けラジオ放送の受信状況等に関する調査、これを実施しておりまして、その中で、「しおかぜ」に対する妨害電波の状況についても把握をしておるところでございます。

○林国務大臣　今御紹介いただきましたように、現在、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会、それとＮＨＫの三者間の会合、これは来月、三月に予定されていると聞いております。 　政府としては、ＮＨＫ等から適時に状況を確認しながら、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえて、機会を捉えて、二波体制による安定的な運用に向けた検討、これを促しているところでございます。 　今後とも、「しおかぜ」が安定的に運用されるように、引き続き、関係者による協議、この状況を注視してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　委員おっしゃるように、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でありまして、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である、こういう認識でございます。 　この「しおかぜ」の安定的な放送体制整備につきましては、先ほど来御議論がありますように、二波体制による安定的な運用に向けて、ＫＤＤＩ、それから特定失踪者問題調査会、そしてＮＨＫの三者間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないように適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 　被害者の御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいりたいと思っております。

○林国務大臣　「しおかぜ」の送信機ですが、関係三者間の取決めによりまして、特定失踪者問題調査会とＮＨＫの両者に賃借権が設定されて、ＮＨＫの短波国際放送の業務に支障がない範囲で調査会が使用できることになっておるところでございます。 　これは一般論になりますが、政府がＮＨＫに対して指示をすること、また補助金等により特定の方針を示すことは、放送法に定める放送番組編集の自由との関係で、慎重に扱うべきものと考えております。 　今後とも、「しおかぜ」が安定的に運用されることができるように、引き続き、関係者間による協議の状況、これを注視してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　令和六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　内閣所管の令和六年度における歳出予算要求額は千百十四億六千万円でありまして、これを前年度当初予算額千六十四億四千三百万円に比較しますと、五十億千七百万円の増額となっております。 　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十六億一千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十七億八千四百万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の令和六年度における歳出予算要求額は六兆二千六十九億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆七千四百三億七千三百万円に比較しますと、四千六百六十五億三千八百万円の増額となっております。 　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の