内閣官房長官

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　反撃能力も含め、我が国が武力行使を行い得るのは、武力の行使の三要件を満たす場合に限られます。実際の武力行使を行うために自衛隊に防衛出動を命じる際には、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されています。また、事態対処法に基づいて定める対処基本方針についても国会の承認を求めることになっています。 　このように、反撃能力を含む我が国の武力の行使は、国内法の手続にのっとり、国会の関与を得て行われるものと考えています。

○松野国務大臣　塩川先生にお答えをさせていただきます。 　防衛費の規模等についての御議論もいただきました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーション等を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものであると考えております。 　これらは、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであります。同時に、本予算において、一般歳出の約六割を社会保障や教育などに充てており、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところであります。 　今後とも、無駄を排除するなど歳出改革を徹底していきますが、同時に、現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために、必要な予算額はしっかりと措置をしていく考えであります。 　こうした内閣の方針につい

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資であると考えております。これを着実に実行していくため、まずは、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化します。そして、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくということでございます。

○松野国務大臣　先ほど答弁させていただいた内容の繰り返しとなって恐縮でございますけれども、防衛費の規模については、現在の日本を取り巻く安全保障環境に対峙していく中で、必要となる防衛力の内容を積み上げて導き出したものであります。 　同時に、本予算においては、これも先ほど申し上げましたが、一般歳出の約六割を社会保障や教育などに充てており、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところであります。

○松野国務大臣　阿部先生にお答えをさせていただきます。 　これまで政府においては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。 　この結果、少子化対策関係の予算額は、平成二十五年度の約三・三兆円から令和四年度には約二倍の六・一兆円へと大きく増加し、例えばいわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えています。 　一方で、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています。 　少子化が更に進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後、重点的、抜本的に取り組むべき政策の内容も変化しています。ま

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先ほど来申し上げてきたように、まずは財源よりも中身と。総理からの御指示の下、こども政策担当大臣の下に子供、子育て政策として充実する内容を具体化することとなっています。 　その上で、その歳出の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていく必要があると考えていますが、消費税については、これまでも総理が述べられているとおり、当面、触れることは考えていません。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　消費税については、社会保障の在り方を含めて総合的に考えるべきものであり、具体的な期限を切って考えるものではないと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　故安倍元総理の国葬儀に関して幅広く有識者から意見を聴取し、論点と意見を整理したものを昨年十二月に公表したところであります。 　論点と意見の整理においては、例えば、国会との関係に関し、国会との関係で特に問題はなかったとする意見や、国会が関係することが望ましいとする意見など、様々な意見が出されたと承知をしています。 　今後のスケジュールや一定のルールの在り方については、現時点で予断を持つことなく、まずは今回の論点整理も踏まえ、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　先ほど答弁させていただいたとおり、論点整理については十二月二十二日に公表し、内閣府ウェブサイトに掲載し、広く国民の閲覧に供するとともに、お問合せがあった方に対しては製本化したものをお渡しをしているところであります。 　また、衆議院からの御要請があったことから、一月十三日に衆議院議院運営委員会理事会において私から報告したところであります。 　有識者の方々からは率直に幅広い御意見をいただき、しっかりと論点を整理できたと考えており、論点整理に対する御意見や御指摘などがあれば、まずはそれからお伺いしたいと考えています。

○松野国務大臣　金子先生にお答えをさせていただきます。 　まず、個別議員の発言につきましては、政府として詳細を把握しておらず、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、放射線とは直接関係ないものの、原子力発電所の敷地内での労働災害による死亡事故や、東日本大震災による震災関連死も発生しているところであります。 　いずれにせよ、原子力発電所における安全は重要であり、死亡を伴う事故はあってはならないものと考えています。政府としても、痛ましい事故が発生しないよう、安全最優先で取り組むよう事業者を指導してまいりたいと考えております。 　また、福島県における震災関連死は岩手県や宮城県などの他県に比べ多く、これは原子力発電所事故に伴う避難等による影響が大きいと考えられます。震災に関連してお亡くなりになる方がいらっしゃるのは、誠に心が痛みます。 　こうした