内閣官房長官

○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたように、お尋ね、党務に関する事柄でございますが、私は、党における立場には有しておらず、党務に関することを確認したり、その結果をお答えするような立場にはないと考えております。（発言する者あり）

○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。 　個別事件における捜査、公判活動に関わる事柄であることなどから、調査は考えていないということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この任意団体の活動に関わる事柄でございまして、官房長官としてコメントする立場にはないと考えております。 　その上で申し上げますと、総理は先日の衆議院予算委員会におきまして、御指摘の総理大臣就任を祝う会については、地元の知事を始め政財界の皆様が発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会であると。地元の有志の方々に任意団体として対応していただいた。余剰金を何らかの政治活動に充てることを目的としたものではなく、実質的にも政治資金パーティーではないと認識していると。政治資金収支報告書についても、寄附等については法律に基づいて報告をしているところであり、法律に反するものではないと、こういうふうに述べられたというふうに承知をしております。

○国務大臣（林芳正君）　各閣僚の政治資金パーティーの開催につきましては、岸田総理が先日国会で述べられましたように、大臣等規範の趣旨も踏まえて各閣僚が適切に判断すべきものと考えると、こういうふうにおっしゃっておられて、私もそのように考えておりますので、私自身についても、今般の政治資金をめぐる問題に関して国民から政治に対する厳しい目が向けられることも踏まえて、適切に判断したいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、総理が、大臣等規範の趣旨も踏まえて各閣僚が適切に判断すべきものとおっしゃられております。 　私についても、政治資金をめぐる問題に関して国民から政治に対する厳しい目が向けられていることも踏まえて、適切に判断したいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　総理も常々申されておられますように、この今般の政治資金をめぐる問題に関して国民の皆様から厳しい目が向けられているということについては真摯に受け止めなければならないものと考えております。 　政治資金に関するルールについては各党各会派において御議論いただくべきものと認識しておりまして、それに関する自民党の対応について官房長官の立場からコメントすることは控えますけれども、岸田総理が自民党総裁として述べられているとおり、自民党では、政治資金の透明性向上について、まず運用面から自民党単独でも対応可能なものについて速やかに実行に移すとともに、各党各会派での御議論が必要な制度的対応については党としての考え方をまとめた上で真摯に協議に臨むこととしていると、そういうふうにおっしゃっておられることを承知しております。

○国務大臣（林芳正君）　この資料にある協定書ということだというふうにお聞きいたしましたが、私は見たことはないというふうに記憶しております。

○国務大臣（林芳正君）　報道がございましたので、私の事務所の者や面会の調整に当たった地元政界関係者にも改めて確認をいたしましたが、旧統一教会関連団体の推薦確認書にサインした、さらにはサインを求められたという記憶がある者はいなかったところでございます。 　その上で、私の場合ですが、報道によりますと推薦確認書にサインをしていないということであり、また報道によれば旧統一教会側もそれを認めているということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　私に関する件については先ほどお答えしたとおりでございますが、旧統一教会に関する自民党の責任について官房長官としてお答えする立場にはございませんが、自民党においては、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であるということを踏まえてガバナンスコードを改訂いたしまして、その方針について党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をして、これを徹底していると承知をしております。 　また、この自民党の政策決定に当たりましては、幅広く国民の皆様の意見や要望を聞くとともに、関係省庁、有識者、専門家等の議論、そして国会議員同士の度重なる議論を経て政策を決定しておりまして、特定の団体の意見や要望によって政策がゆがめられるといったことはないというふうに考えております。 　政府においては、先ほど文科大臣からもお話がありましたように、事実関係の確認を重ねて昨年十月に解散命令を

○国務大臣（林芳正君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、政府一体となって被災者の生活やなりわいの再建支援に全力で取り組んでまいります。 　震災への対応を始め、デフレ完全脱却、緊迫する国際情勢への対応など、日本は内外共に正念場を迎えています。岸田内閣は、こうした諸課題に総力を挙げて取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮に