内閣官房長官

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、大臣等規範において、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとの規定に当たるかどうかについては、大臣等が自ら適切に判断すべきものとされております。 　あわせて、北村前局長等に対しては、先ほど政府参考人からお話があったとおりでございます。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　まず、御指摘の回顧録において故安倍元総理が述べたとされている事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げれば、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、戦後七十周年の内閣総理大臣談話で発表しているとおりであり、政府としてその立場に変わりはありません。

○松野国務大臣　繰り返しになりますが、御指摘の回顧録において故安倍元総理が述べたとされている事柄について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　荒井元総理秘書官が後任の秘書官への引継ぎのために官邸に入構していることは承知をしています。引継ぎは後任の秘書官の業務の状況に応じて行うものであり、具体的な日にちや頻度については承知をしておりません。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　後任の秘書官が円滑に業務遂行を行うに当たって必要な範囲で引継ぎをしているものと理解をしています。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、後任の秘書官が円滑に業務を行うに当たって必要な範囲で引継ぎをしているものでありますから、例えば、何日までといった期間としての区切りはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　これは先ほど答弁をさせていただいたことに尽きるわけでありますが、例えば、その時期にあって、どうしても前任者からの意見を更にお聞きする必要があるという判断もあるかもしれません。そういった場合には、その時点での引継ぎ業務というのが存在するんだと思います。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると考えております。中でも、主食である米の国内生産を持続可能とする観点から、米の消費拡大は重要と認識しています。 　米の消費拡大に関しては、農林水産省における様々な取組に加えまして、文部科学省と農林水産省の連携による米飯学校給食の推進や、地域の和食文化の保護、継承、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省の連携による食生活指針の中での米飯食の推奨などを進めていると承知をしています。 　また、昨年四月六日の農林水産委員会では、空本委員から、米の消費喚起に内閣を挙げて取り組むべきとの御質問をいただいていますが、その後、内閣府と農林水産省の連携により、政府広報を活用したテレビ番組やラジオによる情報発信などを積極的に実施してきたところで

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　国地方係争処理委員会は、地方自治法に基づき、地方公共団体に対する国の関与の適法性等を公平中立な立場から審査し、勧告等を行う機関であり、各省庁に横断的に関わるものであります。このため、総務省設置法により、国と地方公共団体の連絡協調、他の行政機関の所掌に属しない行政事務等の遂行を任務とする総務省に設置されているものであります。 　総務省には第三者機関として設置をされており、委員会の委員の任命には国会の同意が必要です。また、委員の身分保障があることなどを通じて、組織としての独立性や職権行使の公平中立性は十分に確保できるものと考えています。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　旧優生保護法一時金については、令和四年六月に、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、厚生労働省から一時金の支給状況等について報告を行うとともに、今後の対応の在り方について検討をお願いしており、また、原告、弁護団らとの意見交換も行われたと承知しています。政府としては、国会の御議論を注視してまいりたいと考えております。 　また、そうした中でも、まずは一時金の支給対象者が確実に請求を行うことができるよう取り組むことが重要であると考えており、厚生労働省において、昨年七月に都道府県、十二月に都道府県及び関係団体に対して改めて積極的な周知、広報を依頼するとともに、昨年八月に都道府県、九月に関係団体に対して、医療機関、障害者施設等における旧優生保護法に関連した資料について保存期限を問わず保存を継続するよう、改めて依頼