内閣官房長官

確かに二日前からの委員の御指摘でありましたけれども、まさに今、経済産業省勤務時代の業務の案件でありましたので、事態を正確に把握をし、また、本人のプライバシーにも関わることですから、可及的速やかにこれは判断をし、そして適切に対処したいと思います。

大阪・関西万博関連の用務で大阪に出張した際に知人女性をホテルの自室に招き入れたのは五回、そのうちの二回は翌朝までいたということが、当該職員が認めておるところでございます。（長妻委員「この資料は合っているんですか。ちょっと一回止めてください。綿密に打合せしているんだから」と呼ぶ）

委員の今日の提出資料のこの日程でありますが……（長妻委員「いや、だから、ここに女性と一緒にいたということですか。だから、ちゃんと答えないと」と呼ぶ） 　部屋に招き入れた日でございますが、令和七年五月二日及び九月十一日に加え、令和七年五月二十一日、六月二十二日及び六月二十七日の合計五回、知人女性とホテルで過ごしたと報告を受けました。

非皇族としてお生まれになった方が皇族の養子となり皇族になった例がないということは承知しております。

委員から御指摘がありましたが、仮にテロリストがＡＩを用いた生物設計ツールによって危険な物質を生成するといったことがあれば、ＣＢＲＮＥテロの脅威は高まるおそれがある、そのように政府としては認識をしています。 　国際的にＡＩの悪用防止のための研究やルール作り等が進んでいるとは承知をしておりますが、我が国においても、諸外国や国際機関と協力して、また産官学と連携した取組を進めることが重要だと認識をしています。 　本年一月に開催しました政府のＣＢＲＮＥテロ対策会議では、私の方から、関係省庁に対して、ＣＢＲＮＥテロに用いる可能性がある技術の動向を把握し、対処能力の向上に努めるよう指示をいたしました。内閣官房国家危機管理室を中心に取組を今進めているところでございます。 　引き続き、様々な技術の動向というのをしっかりとフォローしながら、ＣＢＲＮＥテロの発生の防止、日進月歩でありますから、万全を期して

フィリピンに在住しておられる残留日系人の方々の国籍取得についてですが、いまだに実現していないということ、非常に残念であり、悲しい現実だというふうに私は感じております。 　その上で、就籍については、これはもうルール上、最終的にはこれは司法判断となるということは、これもう現実でありまして、行政の立場としては、関係者の方々の高齢化が進む中において、フィリピンの残留日系人の方々の一時帰国という事業が国籍取得に必要な情報を得るためにも重要な機会の一つだと、そういう考えの下でこれまで、昨年は八月に訪日事業を実施しまして、その後、塩村委員からは十二月にも同様の御質問いただいて、ですから、今年一月にまた外務省にて訪日事業は実施したところであります。こういったことを積み上げているところです。 　引き続き、フィリピンの残留日系人の方々の国籍取得に向けた取組は可能な限り支援していきたいと思っておりますが、今

昨日、関係閣僚会議を夕方開催しまして、各省庁、閣僚から現状の報告を受けたところであり、その後、その資料も公開させていただいたところであります。委員のおっしゃるとおり、ある程度具体的な数字で客観的な情報提供というのが大事だなというふうに思います。 　その中で、例えばナフサの代替調達は、これは数字で示しました、従来の八五％の水準まで回復しているということ、また、川中の製品輸入も大幅に進んでいるなど、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっているということを発表させていただきました。 　また、資料も公開していますが、ポリエチレンなどの川中製品、塗料、シンナー、塩ビ管、断熱材、そういった川下製品の製造事業者からは、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があるということ、そして今後も継続的に供給できる見通しであることを発信をいたしました。 　政府としても、こうい

昨日、関係閣僚会議を夕方開催をいたしまして、各省庁、閣僚から現況について報告を受けたところであります。 　そういった中で、建設、住宅資材については、今御指摘の一人親方であったり工務店、いわば取引先との交渉力が十分でないような方が多いと考えられます川下の事業者が目詰まりを感じている、そのように認識をしているところであります。

拉致問題担当大臣の木原稔でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りです。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、拉致問題は、人命そのものが懸かった人道問題であるとともに、我が国の主権に対する侵害であり、高市内閣の最重要課題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切迫した思いを改めて胸に刻んで、あらゆる手段を尽くして取り組んでおります。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。高市総理自身、金正恩委員長との首脳会談を始め

今委員が例示を挙げられた子供食堂とか子供宅食とか、あとフードパントリー、そういった施設については、困窮する一人親家庭など、要支援世帯の子供を支える重要な役割を担っていただいていると理解をしております。物価高騰の影響が続く中で、その重要性というのは一層高まっているという認識であります。 　このため、令和七年度の補正予算を活用した子供食堂等の運営支援、これに加えて、令和八年度予算においては、夏休み等の長期休業期間における食事やまた居場所に対して支援を行うなど、関係省庁が連携して、既存の関連事業や制度と組み合わせながら、一人親家庭や低所得の子育て世帯を含め、様々な困難に直面する子供への支援が行き届くように取り組んでいるところであります。 　また、全ての子育て世帯に対しては、物価高対応子育て応援手当によって子供一人当たりに二万円を給付するなど、令和七年度補正予算において、一世帯当たり、標準的に