内閣官房長官

私が担当大臣ですので、詳細については私の方から答えさせていただきます。 　まだ法案を提出しておりませんので、回答できる範囲内で答弁いたしますが、国家情報局には閣僚級の国家情報会議の事務局を担わせることも検討しており、委員の御指摘のとおり、現在の内閣情報調査室、内調よりも役割が大きく拡大することから、国家安全保障局と同格の組織とすることがふさわしいというふうに今のところ考えております。 　委員の御心配は、情報部門と政策部門のこと、お互いの立ち位置という問題だと思いますが、おっしゃるように、相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であろう、私もそのように考えています。政策部門への配慮によって報告すべき情報が報告されなかったり、逆に、情報部門の意向で政策がゆがめられるようなことはあってはならない、これは当然であろうと思います。このことは、今回の法改正によらずとも、今でも言えることなんです

政策部門と情報部門、相互に干渉し過ぎることがないということを先ほど申し上げました。それぞれが期待されている機能を十分に発揮することが重要である、当然のことであります。 　政策部門というのは、いわゆるこれはカスタマーですよね。情報部門というのはプロバイダーですよね。ということは、プロバイダーはカスタマーのニーズにしっかりと応えて、それが求める情報を全て出す、当然のことでありまして、それぞれのカスタマー、プロバイダーも、トップは政治家が就くということになりますから、ですから、政治家の責任を持ってその役割を果たしていく、お互いに干渉し過ぎずに適時適切な情報を提供していくということ、そういう組織をつくっていきたいというふうに思っております。 　現在設置を検討している国家情報会議及び国家情報局は、国民の安全や国民の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を担当する組織と位置づけております。その

定義ということで、私の方から。 　存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態をいいます。

御指摘の大臣規範ということですが、これは国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というふうなものでございまして、平成十三年一月六日に、中央省庁の再編が行われるとともに、新たに副大臣及び大臣政務官の制度が導入されたということに伴いまして、同日に閣議決定により定められたものであります。 　大臣等規範でありますが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するために定められた、国務大臣等が自ら律すべき規範であると、そのように認識をしております。

「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」、そのように規定をされております。

先ほども申し上げましたが、大臣等規範ですが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、自ら律すべき規範として定められたものでございます。 　このため、大臣等規範で自粛するとされている先ほど申し上げたパーティー、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かにつきましては、大臣等規範の趣旨を踏まえて、各国務大臣等が適切に判断すべきものと考えております。

大臣等規範で自粛するとされております先ほどのパーティーでありますけれども、特に定められた具体的な基準、数値的な基準というものはありませんで、同規範の趣旨を踏まえまして各国務大臣等が適切に判断すべきものと、そのように認識をしております。

熊による人身被害の増大、これに対応するため、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催しました。先般、御指摘のようにクマ被害対策パッケージを取りまとめたところであります。 　パッケージにおきましては、市町村による緊急銃猟など緊急的な対応を確実に進めていくとともに、人の生活圏への出没防止対策や、またガバメントハンター等の確保への支援などによって、地域の安全対策を強化していくこととしております。 　これに併せまして、地域ごとの捕獲目標頭数等を設定したクマ対策ロードマップを年度内に策定をし、冬眠から覚めた春ですね、春期の捕獲を計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　さらに、熊の生息状況の調査を全国統一的な手法によって行う、それによって捕獲目標頭数等を精緻化した上で、クマ対策ロードマップを順次改善するなど、国民の皆様の安全、安心の確保に向けた熊被害対策に取り組み、委員が重要な

委員の御質問の趣旨は、高市政権の安全保障政策、すなわち連立合意文書における安全保障政策が世間からどういうように思われているか、安全保障関係者、軍事評論家のような方からどういう評価を受けているかという、そういうことでしょうか。（阿部（圭）委員「はい」と呼ぶ） 　具体的には思いつきませんが、一定程度の前向きな評価をされているもの、そのように理解をしております。

今委員御指摘のように、強制的失踪作業部会は、北朝鮮及び日本を含む関係国に対して、日本人の失踪者に関する調査、捜査を要請していると承知をしており、今般の関連事案については、作業部会の手続に従い、事案に関する連絡を受けております。 　また、政府としては、拉致被害者として認定された方々以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ鋭意捜査、調査を進めているところです。 　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果敢に取り組んでいく考えです。 　このような観点から、強制的失踪作業部会との間でも、関連する情報提供を含めて常日頃から緊密に意思疎通をしてきており、今後もその方針で取り組んでまいります。