内閣官房長官

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　これは、もちろん政府としての取組でありますから、行ってきたことに関しては、反省点も含め、総括をさせていただいております。 　しかし、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、交渉における具体的な内容、方法について明らかにすることができないものですから、そのことについて申し上げることができないということでありますけれども、政府としては、先ほど申し上げた、何よりも、結果として、先生もお話しいただきましたけれども、二十一年間お一人の方の御帰国もかなわないということは、政府の責任としての全てであると認識をしております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　岸田総理は、御指摘の五月二十七日の国民大集会において、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと述べています。 　御指摘の総理直轄のハイレベルでの協議については、岸田総理から、大胆に現状を変えていくために、総理自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの趣旨を述べられたとおり、大局観に基づいて総理自ら決断するという決意を示されたものであると考えています。 　いずれにせよ、政府としては、このような協議の実現のために、様々なルートを通して様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけ

○松野国務大臣　総理がおっしゃられているところの直轄のハイレベル交渉に向けての環境整備に関しましては、当然、担当大臣である私と、また、これは外交案件と密接に絡んでいる問題でありますから、外務大臣、外務省との協力関係の中において進めてまいります。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先生御指摘の声明が出されたことは事実でございます。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　北朝鮮の判断ですとか現状における方向性については、予断を持って私の方から申し上げることは困難でございますけれども、しかし、具体的な政府のハイレベルからそういった声明があったことは、前向きな要素の一つとして捉えております。

○松野国務大臣　これも先生から御指摘をいただいたことでありますけれども、拉致問題の解決に向けて推進をしていくためには、日本国民の皆さん方の御理解をいただくことが大きな力となります。 　こういった交渉事に当たりましては、当然のことながら、相手方の意思決定システムというのはお互いに研究をするところであります。もちろん、私たちも北朝鮮の意思決定システムについて研究をしておりますが、同時に、北朝鮮側も日本の意思決定システムについては研究しているところであろうかと思います。 　日本のような民主主義国家においては、国民世論の力というのが、その決断、方向性の確定に向けて大きな影響力を持つものであります。そういった観点から、国民の代表である先生方に御議論をいただいて、啓発活動から、また、様々な御提案をいただくということは、極めて重要であると認識をしております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　もちろん、拉致問題解決に向けての交渉といいますのは、事柄の性格上、様々な情報発信に関しては制約があることは御理解をいただきたいと思いますが、委員会の運営に関しましては、委員長を始め、先生方の方で御議論をいただければと思います。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしているところであります。 　先生からお話をいただきました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号においては、「被害者」を「北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」と規定しています。 　このため、日本国籍を有していない者については先ほど申し上げた法律の対象にはなっていませんが、拉致は国籍にかかわらず重大な人権侵害であり、また我が国の主権侵害に当たることから、北朝鮮側に対し、被害者の帰国と事案の真相解明を求めています。

○松野国務大臣　先生御指摘のとおりであります。

○松野国務大臣　田中先生にお答えをさせていただきます。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者の方々や北朝鮮市民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。 　政府としては、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じ、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行う等、調査会と連携してきています。 　これまでも、「しおかぜ」に関する特定失踪者問題調査会への委託業務に関し、その放送時間や放送回数を拡大するとともに、委託業務の拡大に伴い、関連予算を増額してきました。具体的には、令和四年度には、令和三年度の二千九百七十九万円から四千百二十九万円に大幅に増