内閣官房長官

○国務大臣（林芳正君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、政府一体となって被災者の生活やなりわいの再建支援に全力で取り組んでまいります。 　震災への対応を始め、デフレ完全脱却、緊迫する国際情勢への対応など、日本は内外共に正念場を迎えています。岸田内閣は、こうした諸課題に総力を挙げて取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮に

○国務大臣（林芳正君）　私は座長という役割でございましたので、大まかなところは報告を受けておったと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今総理が元の会長としておっしゃったことに尽きると思っております。

○林国務大臣　平成十四年に五人の拉致被害者の方が帰国をされましたが、北朝鮮が死亡を主張した八名の死因には、不自然死が極端に多いことに加えて、これを裏づける客観的な証拠が全く提示をされなかったということ、そして、北朝鮮側の説明には不自然かつ曖昧な点が多く、また、捜査により判明している事実や帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われたこと等の問題点がありまして、拉致被害者の死亡を裏づけるものが一切存在しなかったということであります。このため、被害者が生存しているという前提に立って、被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう求めているところであります。 　拉致被害者一人一人の具体的な情報については、今後の対応に支障を来すことから、明らかにすることは差し控えますが、いずれにいたしましても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

○林国務大臣　二〇〇二年、平成十四年のお尋ねでございますが、この十四年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していない、これはもう痛恨の極みであります。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であります。 　今、松原委員もおっしゃったように、今のこの状況に至っている背景、様々な要因がありまして、原因として一概に特定のことだけ挙げる、これは困難でありますが、政府として、北朝鮮側の分析についてお答えする立場にはないというふうに考えております。 　全力でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○林国務大臣　冒頭に松原委員がおっしゃったように、政府として、拉致問題の全面解決、これは、拉致被害者としての認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、それから拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しが実現することが必要だと考えております。おっしゃったとおりであります。 　そして、御家族、家族会、救う会、特定失踪者問題調査会等々の皆様のお話がありました。また、有識者の皆様のお話もありました。この御意見、御要望、既に私もいろいろな会合等で承っておる機会を設けておりますが、そうしたものを真摯に受け止めつつ、まさにおっしゃっていただいたように、本部長である総理の指示を受けながら、連携して、政府一丸となってやっていかなければならないと思っております。 　その上で、先ほど松原仁三原則について御披露をいただきました。長年、大臣として、そして議員として拉致問題に取り組んでこられた委

○林国務大臣　最終的なゴールに至る道筋については今答弁があったとおりでありますが、先ほどからお話があるように、どういったやり方を取るのがいいのかというのはいろいろ御意見があると思いますが、先ほど申し上げたように、御家族や家族会、救う会、特定失踪者問題調査会を始めとする関係団体、有識者の皆様の御意見、御要望、これをやはり受け止めながらやる、これが非常に大事なことだと思っております。

○林国務大臣　松原先生の御意見、しっかり受け止めさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、どういうふうなやり方でやっていくかについては、ここで手のうちを明らかにするというわけにはなかなかいかないというふうに思っておることは、先ほど申し上げたとおりであります。 　いずれにいたしましても、ここでいろいろな御意見を賜ったことはしっかり受け止めてやってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　先ほど、拉致被害者として認定された十七名以外についても御言及がありました。申し上げるまでもないことですが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない十七名以外の行方不明者が存在するという認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきているとまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、今日は松原仁三原則をお唱えになっている松原委員と大変有意義なやり取りができたというふうに感じております。具体的なところはなかなか言えないところは御理解いただいていると思いますけれども、今日の議論もしっかり受け止めながら、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。

○林国務大臣　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に今お触れになられまして御質問がありましたが、これに関する有識者会議の報告書において、附帯決議で示された課題については、皇位継承の問題と、そして皇族数の減少の問題、こういうふうに整理をした上で、今御説明していただいたとおりなんですが、皇位継承については、有識者会議で様々な分野の方々から幅広く意見を伺って慎重かつ真剣に議論した結果として、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者としての悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、こういう結論に至ったものと承知をしております。 　その上で、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題である、こういうふうにいたしまして、具体的な方策として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること、皇族には