戻る

内閣官房長官

内閣官房長官に関連する発言1721件(2023-01-30〜2026-07-16)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 皇族 (153) 養子 (103) 皇室 (91) 典範 (65) 継承 (62)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2025-03-26 予算委員会
内閣官房報償費でございますが、これは、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきているところでございます。
林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2025-03-26 予算委員会
先ほどお答えをしたとおりでございまして、この今お尋ねのあった件も含めて使途ということでございますので、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきているところでございます。
林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2025-03-26 予算委員会
金額や使途、管理の方法というお尋ねでございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、この個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきております。
林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2025-03-26 予算委員会
御指摘のありましたこの大阪高裁の判決でございますが、同性婚を認めていない国の立法不作為を理由に国家賠償を求めた原告からの、原告らの控訴を棄却したものの、その理由の中で、婚姻に関する民法等の規定が憲法十四条一項及び二十四条二項に違反すると、そうした判断を示したものと承知をしております。  御指摘になりました五つの高裁判決につきましては、いずれも現段階では確定前の判決でございまして、以前に判決がなされた四つの訴訟につきましては上級審である最高裁判所に上訴されておりますことから、その判断も注視してまいりたいと、そういうふうに考えております。
林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2025-03-26 予算委員会
この同性婚が認められないことによりましてこの負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。他方で、同性婚制度の問題は、親族の範囲ですとか、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるか、そういったこの国民の生活の基本に関わる問題でございまして、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであると認識をしております。  そのため、先ほど申し上げましたように、政府といたしましては、国民各層の意見、国会における議論の状況、そして同性婚に関する訴訟の動向等を引き続き注視をしていく必要があると考えております。
林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2025-03-26 予算委員会
世論調査等、また、先ほども申し上げましたように、この同性婚が認められないことによって負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。しっかりと、先ほど申し上げましたように対応をしていきたいと思っております。
林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2025-03-26 予算委員会
先ほど申し上げたところでございますが、既になされた五つの高裁判決、これ確定前の判決でございます。そして、以前に判決がなされた四つの訴訟、これは上級審である最高裁判所に上訴されておるところでございますので、引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを注視していきたいと考えております。
林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2025-03-26 予算委員会
この日米地位協定を含むアジアにおける安全保障の在り方につきましては、現在、自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会、これが開催をされておりまして幅広い議論が行われていると承知をしております。  今後、引き続き自民党において議論を重ねていくものと承知をしておりますが、この党における議論を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性を高めていくという観点から検討して、対応してまいります。
林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2025-03-26 予算委員会
外務大臣からお答えがあったとおりでございますが、様々なレベルで平素からやり取りを行って、綱紀粛正等を働きかけております。外務省等々としっかり連携をしながら対応してまいりたいと思っております。
林芳正
役職  :内閣官房長官
参議院 2025-03-21 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
拉致問題担当大臣の林芳正でございます。  拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。  北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。  二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現しないまま、本年二月には有本明弘さんがお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様にお悔やみ申し上げます。御存命のうちに有本恵子さんとの再会を実現できなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。  拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切迫
全文表示