内閣官房長官

○林国務大臣　私も二十九年目になりますが、今御質問のありました田中角栄先生、二階堂先生の時代ではございませんので、なかなか、本で読んだ記憶ぐらいはございますが、今、詳細にお答えするものを持ち合わせておりません。

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、今般の能登半島地震によりまして、石川県を始め被災地の多くの学校が被害を受けたわけですが、被災自治体、また教職員の皆さん始め関係者の御尽力によりまして、短縮授業やオンライン学習の実施、こうしたことも含めて、現在は、被災地の全ての学校で子供たちの学びの継続の取組が行われていると承知をしております。 　一方で、輪島市等の中学生の県内施設への集団避難とか、今お話のありました、御指摘の高校の一部生徒の系列高校への避難、これは続いておりまして、また、二次避難先で学校に通う子供さん方や、自宅や避難所等にとどまってオンライン学習を続ける、そういう子供さん方もいらっしゃると承知をしております。一日も早く子供たちが先生や友達とともに学校で学べるようにする、これが喫緊の課題であると認識をしております。 　政府におきましては、学校施設の災害復旧事業における補助率

○林国務大臣　官房長官として、各政党が行う調査についてお答えする立場にはないということでございますが、一般論で申し上げますと、政治資金の取扱いに疑義が生じた場合には、国民に対して丁寧な説明を行うことが重要であると認識をしております。 　総理は、自民党の政策集団の政治資金の一連の問題に関しては、自民党総裁として述べられておられますが、まずは関係者が明確な説明責任を果たすことが重要であるが、党としても、外部の弁護士も交え、順次、党幹部による関係者への聞き取りを開始するなど、可能な限りの事実関係の把握に努めている、そして、聞き取りの範囲などについては、事実関係の把握の状況等を踏まえて、適切に判断していく、こういうふうに述べられているものと承知をしております。

○林国務大臣　長崎山梨県知事の御発言については報道で承知をしておりますが、お尋ねについて、官房長官としてお答えする立場にはないと申し上げておきたいと思います。 　一般論として申し上げますと、政治資金の取扱いに疑義が生じた場合、国民に対して丁寧な説明を行うことが重要であると認識をしております。 　後段のお尋ねで、宏池会、既に解散を決定しておりますが、私が座長をしていた間に今おっしゃったようなことは見聞きしたことはないというふうに認識をしております。

○林国務大臣　沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、沖縄の皆様に大きな基地負担を担っていただいていること、これを政府は重く受け止めております。 　こうした考え方の下で、政府として、空中給油機の本土への移転や、緊急時の航空機の受入れ機能の移転、オスプレイ訓練の県外移転等を着実に進めてきておるところでございます。

○林国務大臣　まず、前段のところでございます。 　外務大臣の当時の令和四年八月の記者会見において、二〇一二年に旧統一教会関連団体から取材を受けたことが確認された旨を明らかにした上で、旧統一教会関連団体に関して、今回点検を行った限り、御指摘の団体から献金や選挙活動の支援を受けたことはない、こういうふうに説明をしておったところでございます。 　また、午前中の質疑でも申し上げましたように、いずれにいたしましても、旧統一教会及び関連団体から選挙の活動の支援や寄附を受けていないと申し上げたとおりでありますが、仮に何らかの接点について御指摘があれば、基本方針に基づいて、その都度、適切に説明をしていきたいと考えております。

○林国務大臣　今、荒井委員から御指摘のありました、政府が不祥事を起こした場合に第三者委員会を設置して対応した事例について、明確な定義もないため、網羅的に件数を把握することは困難でございますが、例えば、国土交通省におきまして、建設工事受注動態統計調査、これにおいて不適切な処理がなされたことを受けて、令和三年十二月に検証委員会が開催された事例があると承知をしております。 　また、監督官庁が事業者に対して第三者委員会の開催を求めた事例についても網羅的に件数を把握することは困難でございますが、一般的には、不祥事を起こした事業者において第三者委員会を開催することもあるものというふうに考えております。

○林国務大臣　一般論として、不祥事が生じた場合には、その原因の調査や再発防止策を講じることが重要であると考えております。 　一方で、不祥事の内容とか性質が様々でもございますので、どのような場合に第三者委員会を設置すべきかについて政府として一律の基準を設けること、これは難しいのではないかと考えておりますが、個別具体の事案の内容等に応じて原因究明、再発防止策を適切に講じること等によって適正な行政運営に努めてまいりたいと思っております。 　先ほど委員からは、総理がここで表明されたというお話がございましたが、総理が御決定されなくても、各省において大臣が決定されるということもあり得るのではないかと考えております。

○林国務大臣　政府といたしましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために、コンクリート造り等の堅牢な建物、さらにはより安全性が高いと考えられる地下駅舎等の地下施設に一時的に避難することが有効であると認識しておりまして、それらの施設を都道府県等が緊急一時避難施設に指定しております。 　この緊急一時避難施設は、令和五年四月一日現在、全国において、地下駅舎五百六十か所を含めて地下施設三千三百三十六か所が指定をされております。 　政府といたしましては、緊急一時避難施設の指定促進のために、令和三年度からの五年間を集中取組期間に設定しまして都道府県等への働きかけを強めているところでございますので、今後とも、地下駅舎を含む地下施設の指定促進に努めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　まず、お答えする前に、ジョン・レノンの「ノーバディー・ラブズ・ユー　ホエン・ユーアー・ダウン・アンド・アウト」という歌だったと思います、ソロのアルバムに入っていて。ただ、今おっしゃったようなことは、ちょっと私、承知していなかったので、早速聞き直してみたいと思います。 　そして、ＵＡＰ、未確認異常現象でございますが、私も御質問を受けて、ＵＦＯ、ＵＦＯと思っていましたら、アンアイデンティファイド・エアリアル・フェノミナ、さらには、これがアンアイデンティファイド・アノマラス・フェノミナに変更されたということで、委員のおかげで新しくこのＵＡＰという言葉をインプットさせていただいたわけですが。 　この未確認異常現象による緊急事態、これは仮定の御質問でございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、政府として、緊急事態の発生時