内閣官房長官

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府としての対応は、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものでありまして、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えていません。 　いずれにせよ、政府としては、引き続き、海外の動向にも関心を払いながら、状況に応じて適切に対応し、セキュリティーの確保に万全を期していく考えであります。

○松野国務大臣　個別具体の状況に応じて適切に対応していくということでございます。

○松野国務大臣　まず、特定の企業を排除するということではございません。先ほど来答弁をさせていただいているとおり、情報管理に関してセキュリティーをしっかり担保していくという観点から、個別具体的に判断をしていくということでございます。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、特定の企業を排除するということではございません。一般的に、特定の企業の製品やサービスの排除ということがありきではなく、ＳＮＳ等の利用に際しては、セキュリティーやプライバシーの確保が重要であると認識をしております。 　このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくということでございます。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今般、政府としては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用して反撃能力を保有することとしました。 　反撃能力保有の目的は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 　このように、反撃能力は国民の命や暮らしを守り抜くためのものであり、御指摘のように、日本に戦禍をもたらすものではないと考えております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち、特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について内閣総理大臣を補佐することであり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　総理大臣補佐官は、総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものの企画及び立案について総理を補佐することをその職務としており、先ほど申し上げましたとおり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督する立場にはありません。 　総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等が国民に説明されることが重要であって、総理補佐官自身の活動報告を義務付けることまで必要とは考えていませんが、それらの政策の内容や成果等は担当省庁において行政文書として記録、管理されるべきもの、説明されることになると承知をしております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総理補佐官は内閣ごとに任命され、任期が終われば文書は廃棄されることとなっております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等は、先ほど答弁させていただきましたが、担当省庁において行政文書等として記録、管理され、説明されることになると承知をしております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　内閣広報室においては、世論の動向を把握することにより内閣の重要政策に関する広報に資することを目的として報道番組の記録の作成を行っているものと承知をしております。