内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官

御指摘のあった自治体における個人情報保護に関する条例の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、避難行動要支援者名簿に係る情報の共有は、本人の同意がある場合又は市町村の条例に特別の定めがある場合に行うことができることとされてございまして、この条例が論点になってまいるところでございますけれども、令和七年四月時点で条例が制定されている市町村は百三十二市町村ございまして、割合としては七・六％というのが実態でございます。

お答えいたします。 　発災時に円滑かつ迅速に避難行動要支援者の方々に避難していただくため、平時において名簿情報を避難支援をやっていただける関係者に共有しておくことは重要であると認識してございます。 　情報の共有は、要支援者の方の命を守り、災害対応全体を円滑に行う観点から重要なことでございまして、住民や当事者の理解を得ながら既に条例を制定した自治体もありますので、そのような例も含め、引き続き、対応していない自治体へ情報提供、働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 　他方、条例がない場合でも、本人の同意があれば平時における名簿情報の提供が可能であります。何よりも御本人の安全につながるものであることから、同意をいただけるよう、御本人に丁寧な説明を行うことなどを引き続き自治体に促してまいりたいと考えてございます。

制度的には可能なケースがございますので、相談を承りたいということでございます。

お答え申し上げます。 　災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者に対し、その状況に応じてお一人ずつ作成する個別避難計画は、平時からの災害への備えとして重要でございます。 　これまで内閣府においては、委員御指摘の好事例の横展開等のほか、計画の作成手順などを示した指針や手引の周知、実際に計画作成経験のある市町村職員のまだ未対応のところに対する派遣などの取組を行ってきたところでございます。 　このような取組により近年作成は着実に進んでいるところでございますけれども、御指摘があったように、令和七年四月時点における作成率は全国平均では一四％という状況でございます。更なる作成促進が必要であるというふうに考えてございます。 　そこで、令和八年度からは、防災庁の設置を見据えて予算の増額を図りまして、計画の作成が進まない自治体が計画作成の専門人材などを活用できるよう、新たな支援を行うことも予

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、避難所運営に当たっては、発災直後から尊厳ある生活が営める環境を整備するため、女性の視点を取り入れることは大変重要なことであると認識してございます。 　既に委員からも御指摘がございましたけれども、まず、御指摘いただいた避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の内容を引き続きしっかり周知していくことは大切だと考えてございます。 　ただ、それだけでは駄目ではないかという御指摘をいただいてございます。 　防災庁においては、令和八年度に新たに予算措置された防災力強化総合交付金を活用いたしまして、委員御指摘のような観点も踏まえた避難所運営訓練を行うということを考えてございますけれども、しっかり自治体と連携してこの取組を強化していく。そして、防災庁設置で増加する人員も活用いたしまして、自治体等に伴走支援をしながら、先ほど申し上げました指針で示

国土交通省と連携して、政府全体の取組ということで、内閣府の方から答弁させていただきます。 　能登半島地震の被災者の生活、なりわいの再建の礎となります住宅の再建を後押しすることは、大切な課題と認識してございます。 　政府といたしましては、最大三百万円の被災者生活再建支援金や、能登地域の実情、特徴を踏まえた地域福祉推進支援臨時特例給付金による支援、また、復興基金を活用した県の支援制度として、住宅再建の融資に係る自宅再建利子助成事業、新築購入のための能登再生住まい支援金、加えて、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資など、様々な施策により被災者の支援をしてまいったところでございます。 　また、住宅の再建の具体的なイメージを持っていただくために、国土交通省において、地域の住宅生産者が造る良質でコスト低減に配慮した木造戸建て住宅である、いしかわ型復興住宅のモデルプラン集作成や、モデル住宅の整備

お答えいたします。 　被災地の復旧復興に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少が進んでいる中で、人が戻る復興の実現を図ることが求められているというふうに考えてございます。 　石川県が策定した創造的復興プランは、まさにこれを目指したものと認識してございます。多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かしていく、能登のブランド価値を外の目線で捉え直す、あらゆる主体が連携して復興に取り組むなど、人口減少や高齢化が進む中での持続的なまちづくりの方向性が掲げられてございます。 　二地域居住のモデル構築や能登の祭りの再興、地場産業の活性化など、地域の実情等を踏まえた能登の地域コミュニティーの再生の取組が始められているというふうに承知してございます。 　このプランの実現に向けて、国、県、市町が緊密に連携いたしまして、現場が抱える課題を一つ一つ解決していくことが重要と考えてございます。活気ある町並

お答えいたします。 　御指摘の政府業務継続計画等の所管でございますけれども、従来、内閣府防災が担ってございました。この役割は、内閣府防災が発展的に改組するという考え方に立ってございます防災庁において継承してまいるというふうに考えてございます。 　さらに、政府全体の司令塔という位置づけになりますので、より関係機関と緊密に連携しながら、災害時の首都中枢機能の継続性確保などについてもしっかり検討していく形にしてまいりたいというふうに考えてございます。

法案が成立することが前提でございますけれども、体制も整備いたします。事前防災を主に担当する防災計画担当の局長クラスであります統括官を置く体制を取りますので、しっかり検討を進める、政府全体の司令塔の役割を果たす体制も拡充してまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　防災庁の地方機関について法案に盛り込んでございます。当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震、想定されております巨大地震に対しまして、地域における事前防災を推進することや迅速な被災地支援体制を構築する観点から、設置に向けた具体的な検討を行ってまいることを考えてございます。 　政府が今国会に提出した法案では、地方機関に関する規定は法の施行後二年を超えない範囲で決めるということになってございます。この間に、地方機関が担うべき機能とかその規模については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。