内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官

お答えいたします。 　事前防災の推進に当たりましては、防災庁が司令塔として政策の方向性を提示し、関係省庁と共有した上で、関係省庁がこれを踏まえて各施策を実施していくことが効率的、効果的でございますし、重要な観点となると考えてございます。 　具体的には、防災庁は、地域レベルで、避難、救助、医療など、具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を推進することとしてございまして、弱部を把握し、ハード、ソフトの必要な対策を明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。 　その上で、こうした科学的なリスク評価に基づく客観的な結果を関係省庁と共有し、必要な施策の実施を促すとともに、必要に応じて勧告権も活用しながら、政府一丸となった政策の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　防災庁は発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うところ、司令塔機能を発揮するためには、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体などの関係機関と顔の見える関係を構築することが重要だというふうに考えてございます。 　そのため、これらの関係機関とは、人事交流を始め、平時からの関係省庁連絡会議、都道府県ごとにカウンターパートとして置きますふるさと防災職員、最新の防災技術に関するマッチングセミナー、防災推進国民大会のようなイベントなどを通じて、情報、課題、ノウハウの共有を図り、迅速な災害対応に資する連携体制の構築に努めてまいりたいと考えてございます。 　防災庁においても、このように構築した連携体制を引き継ぐとともに、人材交流や、プロパー職員の採用や育成を通じて産官学民の連携を更に充実させ、調整能力にたけた防災人材を、防災庁内はもちろんでございま

お答えいたします。 　災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々の避難生活におけるストレスを少しでも軽減するとともに、一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことが重要と考えてございます。 　そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的改善にあると考えまして、併せて災害対策基本法を改正して、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化することとした次第でございます。 　これまで内閣府防災担当では、避難所の環境改善のため、防災庁設置も見据えまして、自治体による備蓄や資機材整備に対する支援の充実、国による物資のプッシュ型支援のための分散備蓄の推進、民間団体の登録制度などによるＮＰＯ団体等との連携強化などに取り組んでまいりました。 　

お答えいたします。 　地域における防災力を強化していくためには、行政と民間との連携を図るとともに、防災士の資格をお持ちの方を始めとして、防災に関して関心や知見を有する人材とも手を携えて、防災を支える人材を確保していくということが重要だというふうに考えてございます。 　行政と民間団体との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。国におきましては、被災者支援を行う民間団体の登録制度の運用、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の各都道府県における設置あるいは機能強化などの取組を進めてございます。 　また、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材を確保することも重要でございます。国としては、地域のボランティア人材に避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身につけていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修を各

お答えいたします。 　災害時には、委員御指摘の自衛隊の派遣も含めた国や地方公共団体が行う公助だけではなくて、国民の一人一人が自ら取り組む自助、互いに助け合う共助を組み合わせて対応しなければ、国民の生命、財産、尊厳ある生活を守ることはできないというふうに認識してございます。このため、自助、共助、公助を組み合わせて事前防災に取り組み、地域全体で防災力を高めることが重要でございます。 　内閣府といたしましては、必要な公助に加えまして、国民一人一人が災害を自分事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識をお持ちいただいて、行動変容につなげていただくための啓発や防災教育等を進めています。さらに、地域コミュニティー単位で、住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画の策定、あるいは、ボランティアの活動しやすい環境の整備などを通じ、共助の取組の促進に努めて

お答えいたします。 　本年中の設置を目指しております防災庁は、徹底した事前防災と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔を担うこととしてございます。この機能を発揮するためには、平時から自治体等との顔の見える関係を構築することが重要であると考えてございまして、先ほどの大臣政務官の答弁とも重なるところがございますけれども、防災庁の設置を見据え、昨年度から、まず内閣府に四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き、自治体の災害対応を支援する体制の強化に努めているところでございます。 　防災庁においてもこうした取組を更に発展させまして、ふるさと防災職員が核となって自治体のワンストップ窓口となりまして、いざ発災した場合に、応急対応、復旧復興まで一貫した伴走型支援を行います。また、地方機関たる防災局を設置する予定になってございます。ここも生かしまして、自治体の首長さ

お答えいたします。 　防災、災害対応に女性の視点を生かすこと、こちらは委員に以前御指導を賜った論点かという認識でございます。 　女性と男性とでは災害から受ける影響が異なり、例えば避難生活における女性特有のニーズ等もあることから、防災において女性の視点を生かすことは重要だというふうに認識してございます。 　そのため、防災基本計画におきましては、防災に関する意思決定や現場における女性の参画などについて位置づけるとともに、避難所運営のガイドラインを作成し、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制の確立、相談窓口への女性の配置、女性だけで話せる場の確保などに取り組むよう記載し、男女共同参画の視点を取り入れた防災を推進しているところでございます。 　さらに、避難所運営等のリーダーを育成するために実施している研修がございますけれども、これに女性の積極的な参加を促してございまして、令和六年度の受講

お答えいたします。 　防災大臣が有する勧告権は、各府省庁が担う施策の実施を推進するために関係行政機関の長に対して行使されるもので、勧告を受けた側にはその勧告を尊重する義務が課されることになるのは委員御承知のとおりでございます。 　防災庁の設置によりまして、勧告権はございますけれども、それぞれの専門性と即応能力を有する各府省庁の役割を変えるものではございません。災害医療については厚生労働省が中心となって、消防庁や防衛省といった関係する省庁が有する専門性や即応性を生かして取り組んでいくことを想定しているところでございます。 　一方で、防災庁が一段高い司令塔となって、厚生労働省を始めとする関係府省庁と連携して、事前防災の取組を政府一丸となって推進してまいりたいと考えてございます。 　例えば、防災庁が主導し、自治体と連携して地域レベルでの災害リスク評価を推進することとしてございますけれども

お答えいたします。 　災害医療に関する専門的な人材育成については厚生労働省が中心となって取り組まれていると承知してございますけれども、様々な分野の防災に関する経験と知識に基づき、大局的な観点から医療分野も含めた災害対応全体を捉えて、産官学民の多様な関係者間で高度なコーディネートを行える防災人材を育成することも重要と考えてございます。 　内閣府防災担当において、地方自治体職員等を対象に従来から行っている防災スペシャリスト養成研修というものがございますけれども、被災者支援をテーマとした講義において、その重要な要素として、災害医療や保健、医療、福祉部局を含む関係機関の連携の重要性を学ぶこともプログラムに入れているところでございます。 　各行政分野に必要な専門性の高い人材育成自体は一義的に関係する各府省庁に分担いただきながら、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁においては、仮称ではあります

お答えいたします。 　まず、避難行動要支援者名簿の更新頻度につきましては、令和七年四月時点の調査において、九割以上の市町村でおおむね一年に一回以上実施していることを確認してございます。 　また、名簿情報でございますけれども、同じく令和七年四月時点のデータでございますけれども、避難行動要支援者の登録数は約六百九十万人でございます。 　そして、名簿情報の共有の話でございますけれども、そのうち約四〇％に当たる約二百八十万人の要支援者について、平時から避難支援等を担っていただく関係者への情報提供が行われていると承知してございます。