内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官

お答えをいたします。 　改正法案の被災者援護協力団体の登録制度でございますけれども、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を全国の自治体に対し広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図ることを目的としております。 　この協力団体は、避難所の運営や炊き出し、災害により生じた土砂の除去等、被災者の援護への協力業務を行う団体であって、ＮＰＯ法人のほか、任意団体も含むものと考えております。 　御質問いただいた登録団体の見込み数ですけれども、これはなかなかお答えすることは困難でありますが、例えば能登半島地震では、四百を超える支援団体が現地に入って、避難所の運営とか炊き出しとか重機による土砂の除去などの活動を行っていただいておりますので、これらの経験も踏まえまして、こうした団体に登録の申請を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 　この登録制度を通じまして、地元自治体と豊富な支援経

お答えをいたします。 　協力団体というふうにしておりますので、個人の方お一人ということでは対象とはならないというふうに考えておりますけれども、一方で、こうした被災者援護業務を行おうという個人の方につきましては、団体に所属いただくことで業務に携わることができますし、先ほども申しましたけれども、法人格のない任意団体であっても対象とするというふうに考えておるところでございます。

お答えをいたします。 　高齢者や障害者などの要配慮者のうち、自ら避難することが困難な避難行動要支援者の方につきましては、条例に特別の定めがある場合や本人の同意が得られない場合を除き、市町村は、災害の発生に備え、避難支援等関係者に名簿情報等を提供するというふうに、これは既に現行規定でされているものでございます。 　また、災害時には、本人の生命又は身体を災害から保護するために特に必要なときは、市町村は、避難支援等関係者に本人の同意を得ないで名簿情報等を提供することができる、そういうふうにされているところでございます。 　それで、御質問いただいた今改正案におきます援護協力団体との関係でございますけれども、この協力団体が避難支援等を実施する場合には、先ほどの現行規定の中の避難支援等の実施者ということになりますので、市町村から要配慮者の名簿情報等の提供を受けることができるというふうに考えており

お答えをいたします。 　災害関連死とは、委員から御指摘いただきましたように、災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて、災害が原因で死亡したものと認められたものとされておるところでございます。また、御紹介いただきましたように、熊本地震、また能登半島地震において、直接死を上回っているような状況でございます。 　政府としても、能登半島地震の発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援とか、また、ホテル、旅館等の安全で快適な場所への二次避難に取り組んできたところでございますし、現在も、仮設住宅での入居者の見守りとか健康観察、あるいはデイサービス等を提供するサポート拠点の整備などにより、被災者の支援に取り組んでいるところでございます。 　さらに、今回の改正法案の中では、福祉サービスの提供を災害救助法あるいは災害対策

お答えをいたします。 　復興庁には、東日本大震災の復興を担ってきたということで、これまでの東日本大震災の災害対応の経験とか知見、そうしたものが蓄積されているものと認識をしております。 　防災庁は、事前防災、応急対策、復旧復興という一連の災害対応の司令塔となることを想定しておりまして、こうした東日本大震災での対応で蓄積された復興庁の取組の教訓もしっかりと生かした上で、防災庁の組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方も多くいらっしゃるところでございます。 　今般、災害救助法の救助の種類として、福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴの活動範囲の拡充や、必要な体制を確保することで、そうした方々に対しても福祉的支援を実施していくことが可能になっていくというふうに考えておるところでございます。

お答えをいたします。 　この被災者援護協力団体の役員の欠格条項ですけれども、法文上、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」というふうに規定しておりまして、今大臣から答弁ありましたように、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者というように府令で定めることを考えております。 　これは当然、障害者を意識しているものでは全くございませんので、意思疎通とか認知、判断ができる方であれば当然どなたでも役員になっていただいて、当然活動していただきたいというふうに考えておるところでございます。

お答えをいたします。 　内閣府では、全国の地方公共団体における物資の備蓄状況に関する調査を行ったところでございまして、その結果を本年一月に公表させていただいたところでございます。またさらに、この四月からは物資システムをちょっと更新したものを運用を開始しておりまして、このシステムの中ででも、各地方公共団体が備蓄する最新の数量、そうしたものを確認できるような体制としておるところでございます。 　また、今回の災害対策基本法の改正案の中で、年一回、地方公共団体に物資の備蓄状況を公表いただくというような案を盛り込ませていただいているところでございます。 　内閣府といたしましても、各地域において適切な備蓄がなされるよう、今後備蓄すべき品目や数量等の考え方を具体的にお示しするなど、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、発災時、必要な物資がしっかりと被災者の方に届くように、各層にわたってしっかり備蓄をしていくことが大変重要だというふうに考えております。 　御指摘いただきましたように、個人の方にも是非家庭で必要な備蓄をしていただきたいというふうにも思っておりますし、自治体においても当面必要となるような食料、水あるいは資機材等の備蓄を行っていただきたいというふうに考えております。 　そうしたものに対して、昨年の補正予算で盛り込まれた新しい地方創生交付金、そうした制度も活用して、自治体の備蓄についても国としても支援を行っているところでございます。 　さらには、国の方でも、補完的に必要に応じて自治体の方に物資を提供できるような、全国八地域に拠点を設けて、必要なパーティションとか段ボールベッドとか、そうした物資をしっかり備蓄をする、そんなことに取り組んで

お答えをいたします。 　発災時には、在宅等で避難生活を送っていられる避難者の方に対しても、物資や医療・福祉サービスなど必要な支援を行うことが重要であるというふうに考えております。被災者に対しては、支援情報の掲示とかリーフレットの配布、あるいは自治体のホームページや防災アプリへの掲載などにより、支援情報を適切に提供することが必要であると考えております。 　また、避難所を在宅避難者等の方も含めた支援の場として機能するものとして設置をしていくということに加えまして、地域に例えば在宅避難者の方向けの支援拠点を設置し、避難所で配布している物資と同様の物資の配布や支援情報の発信等、必要な支援を行うことも検討することも必要であるというふうに考えておりまして、昨年六月に策定いたしました在宅・車中泊避難者等の支援の手引きにおいてそうした内容を盛り込んで、自治体にも周知をしているところでございます。