内閣官房ＧＸ実行推進室次長

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、排出量取引の導入においては、産業空洞化を防ぐため、公平性を確保しつつ、企業に対して対応不可能な過度な負担を課さない仕組みとすることが重要でございます。 　したがいまして、本制度におきましては、エネルギー多消費分野を中心に、業種特性を考慮した業種別のベンチマークを設定しまして、その基準に基づいて企業ごとの割当て量を決定することを基本といたします。これによりまして、特定の業種に過度な負担が偏ることがないような制度設計が可能になる、そう考えてございます。 　また、このベンチマークは、先ほど申し上げましたとおり、御指摘の過去の削減努力につきましても、頑張った事業者はより有利な原単位を有していることになるという形で、適切に反映されることとなると考えてございます。 　さらに、産業の国外移転リスク、それから研究開発投資の状況、生産量の増加などを勘案しまして

化石燃料賦課金は、ＧＸ経済移行債の償還財源として、既に実施中の二十兆円規模の先行投資支援を行う前提といたしまして、現行のＧＸ推進法でその導入が位置づけられたものでございます。こうした支援を通じたＧＸ投資の促進は、将来に向けた我が国の競争力の確保と強化を実現し、雇用や所得の維持拡大を図っていく上で不可欠な措置、そういうものだと考えてございます。 　加えて、化石燃料賦課金は、化石燃料の輸入時点で賦課するものでございます。化石燃料使用に伴うコストを社会全体で広く負担することとなり、広範な対象にＧＸに向けて緩やかに行動変容を促すことが可能でございます。 　その上で、導入に当たりましては、直ちに導入するのではなく、導入時期をあらかじめ示した上で、石油石炭税、それから再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させる範囲内で当初低い負担から徐々に導入することで、国民の負担が過度と

お答え申し上げます。 　Ｊクレジット制度につきましては、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動をクレジット化して取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができるものというふうに認識をしてございます。 　今回、法改正によって導入されます排出量取引制度におきまして、Ｊクレジットを活用可能とするということを予定してございまして、そのことによりＪクレジットの需要が高まることによって、クレジットを創出する側のインセンティブにもつながるというふうに考えているところでございます。 　また、委員の御指摘のとおり、Ｊクレジット制度につきましては、経済産業省、環境省、農林水産省が制度管理者として、外部有識者で構成される委員会の運営や規定の見直しを行うなど、共同で制度を管理をしているところでございますが、個別のプロジェクトの

お答え申し上げます。 　日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を中小企業が占めてございまして、産業全体で排出削減を行っていく上で、中小企業の取組も欠かせないというふうに考えてございます。 　今回の排出量取引制度では、排出量が十万トン以上ということでございますので、直接中小企業は、余り多くは該当しないと思ってございますけれども、実際、対象外であったとしても、こういう企業間の今後の関係の中において、サプライチェーン全体の中で排出削減を目指す大企業が、取引先の中小企業に対して、排出量の見える化であったりとか削減を要請する動きなども拡大しつつございまして、中小企業も排出削減の対応が求められているというふうに承知をしてございます。 　このような状況の中で、排出削減に取り組む中小企業が増えていくということが期待されるところでございますが、Ｊクレジット制度には、中小企業の脱炭素の取組の成果をクレ

お答え申し上げます。 　Ｊクレジット制度につきましては、しっかりとした方法論で計測をしてもらったりというようなこともございますので、やはり一定程度の手続は必要かと思ってございますが、委員御指摘のあったとおり、申請書類の作成に係る負担であったりとか、削減プロジェクトの開始から実際のＪクレジットの創出までに一定の時間がかかるということを承知をしてございます。 　このようなことから、中小企業の方々の負担の軽減のために、政府において、計画書などの作成の支援を行っているところでございます。 　加えまして、Ｊクレジットに関する知見の提供、相談、手続支援などを行うＪクレジットプロバイダーというものを認定をいたしまして、こうしたプロバイダーが中小企業のＪクレジット創出を支援をしているというところでございます。 　こうした支援を通じまして、中小企業によるＪクレジットの創出の促進につなげてまいりたいと

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったとおり、Ｊクレジットや排出量取引制度において、削減量や排出量が金銭的価値として評価をされるということでございますので、その正確な算定が重要であるというふうに認識をしてございます。 　Ｊクレジット制度におきましては、クレジット創出において算出の根拠となる方法論の策定であったりとか、事業者からの方法論に基づく削減量の申請、認証というものを経ましてクレジットが創出をされるということになってございます。 　方法論につきましては、各分野の温室効果ガス排出算定などの知見を持つ有識者による第三者委員会の確認を経て策定をしてございまして、新たな技術などに基づく申請があった場合には、我が国の温室効果ガスの排出量及び吸収量の標準的な算定方法などを参照しつつ、方法論の追加や改定などを行っているというのが現状でございます。 　また、事業者の申請内容につきまし

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＧＸの実現のためには広く社会全体で取り組むことが必要というふうに考えてございます。その上で、政府によるＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援につきましては、やはり産業競争力の強化と排出削減のいずれにも資する分野や事業であり、さらに、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であるなど、優先順位をつけて実施していくこととしてございます。 　具体的には、我が国のＣＯ2排出量の約二〇％を占める鉄鋼や化学などの排出削減が困難な産業に対する脱炭素型の製造プロセスへの転換の支援であったりとか、約一五％を占める家庭部門に対する二重窓の導入支援など、分野別の投資戦略に基づきまして、めり張りをつけた投資促進策を講じているというところでございます。 　なお、本年二月に決定したＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましては、投資支援策の在り方については、技術開発の動向などを踏ま

お答え申し上げます。 　委員から御指摘のあったとおり、環境配慮に積極的な企業を適切に評価をし、その取組を後押ししていくということは重要と認識してございます。特に、再生材を利用したり、解体、分別しやすい設計や製品の長寿命化につながるような設計を行うなど、環境負荷低減に取り組む企業が市場で評価をされる仕組みというものが重要かと思ってございます。 　その一方、現行制度では、特に優れた製品設計を評価をし、市場での差別化を図る仕組みというものが存在をしてございません。 　このため、再生材の利用や解体のしやすさ、長寿命化など、ライフサイクル全体での環境負荷低減に資する優れた製品設計を評価をし、認定する制度を本改正案で創設するということとしてございます。 　認定を受けたことを製品に表示をすることで、消費者が環境に配慮された製品を選択することを促すという効果も期待をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　排出量取引制度につきまして、事業者の事務負担や行政の執行可能性なども踏まえまして、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要でございます。各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。 　本法案による制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上の事業者を対象とする方針でありまして、これは諸外国と同等の水準でございまして、公平、透明な基準としての一つの考え方だと思ってございます。 　また、排出枠の割当てにつきましては、排出削減の難易度の違いなど、業種特性を十分に考慮しまして、業種別にベンチマークを設定しまして、その基準に従って企業ごとの排出量を決定することを基本としてございます。 　さらに、こうした基準の策定に際しましては、本法案では産業構造審議会の意見を聞いた上で決定することとしておりまして、議論

発電部門への支援についてのお尋ねがございましたけれども、御指摘のとおり、発電部門の排出量削減のためには、再エネや原子力といった脱炭素電源の導入拡大に加えまして、火力発電から排出されるＣＯ2の分離・回収の技術開発、それからその社会実装も必要になると認識してございます。 　このため、現在、ＧＩ基金を活用しまして、例えば、ＣＯ2が薄くて技術的に難しいとされるガス火力発電所に向けたＣＯ2の分離・回収技術の研究開発を、二〇三〇年の社会実装を目指して支援してございます。 　さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成のためには、大気中のＣＯ2を回収する、いわゆるＤＡＣとか、バイオ炭に代表されるＣＯ2の除去技術も必要になると認識してございます。これにつきましては、ＧＩ基金とかムーンショット型研究開発事業により、これらの技術の開発を後押しをしてございます。 　また、発電部門の脱炭素化を進める上では