内閣官房ＧＸ実行推進室次長

排出枠取引を通じて形成されます炭素価格につきましては、ＧＸ投資を促進するための指標として機能させる上では、その炭素価格の水準が安定的に上昇していくことについて、御指摘いただいたように、予見可能性を確保する形で示すことが重要でございます。 　このため、排出量取引制度におきましては、経産大臣が、上下限価格を設定するとともに、この範囲内に炭素価格が収まるよう担保措置を講じることとしてございます。 　この上下限価格につきましては、ＧＸ投資の促進の観点に加えまして、国民生活、産業への影響、諸外国の上下限価格の水準、それから東京証券取引所でのカーボンクレジットの価格推移なども踏まえる必要がございまして、こうした観点から、産業構造審議会の透明なプロセスで御議論いただいた上で、五から十年の時間軸で定めていきたい、こう思ってございます。

Ｊクレジットの価格でございますけれども、市場開設をしました二〇二三年十月以降から今年の四月末までの取引平均価格でございます。ＣＯ2一トン当たり、省エネタイプが二千六十円、それから再エネが四千二百十一円、森林が五千九百円、これが取引平均価格ということでございます。 　なお、先月だけを取り出しますと、取引平均価格、ＣＯ2一トン当たりですが、省エネが四千三十三円、再エネが五千七百七十七円、それから森林が六千四百円、こうなって……（森（よ）委員「再エネは幾らですか」と呼ぶ）再エネは五千七百七十七円でございます。

下限価格は、ＧＸ投資に係る制度上のインセンティブを確保する観点から、企業の行動変容につながるような価格水準に設定する必要がございます。 　その決定の際には、もちろん考慮事項の一つとしてＪクレジットの取引価格を参照することを想定してございますけれども、その一方で、国民生活、産業への影響、諸外国の価格水準なども踏まえながら決めていく必要がございますので、産業構造審議会での議論を経まして適切な下限価格の水準を検討してまいりたい、こう思ってございます。

まず、ベンチマーク方式でございますけれども、業種ごとに各社の排出原単位を比較しまして目指すべき水準を定めて、当該水準に基準活動量を乗じて割当て量を決定いたします。それから、グランドファザリング方式は、基準となる年度の排出量に一定の削減率を乗じて割当て量を決定するということでございます。 　前者、ベンチマーク方式の対象となる事業活動は、当該事業を所管する省庁において指定していくことが今回法律上規定されてございますけれども、基本的に排出に係ります業種ごとの特性それから過去の排出削減努力を考慮することがベンチマーク方式は可能でございまして、したがいまして、事業者への影響が大きく、それから業種特性を考慮する必要性の高い、排出量の多い業種などを中心に採用する方針だということでございます。 　それから、このベンチマークの策定に当たりましては、複数社の生産プロセスを客観的に比較した上で目指すべき水準

委員御指摘のとおり、強度をどうするかというのが肝でございまして、これを効果的に設定するには、業種特性、それから脱炭素技術の導入状況などをよくよく総合的に勘案していく必要があるということでございます。 　こうした技術的事項というのは、専門的知見を持つ有識者の意見なども踏まえまして丁寧に聞いて定める必要があるということで、現時点での具体的な水準というのは検討中ということでございます。今後、議論の透明性を確保しつつ検討を進めまして、産業構造審議会の意見を聞いた上で決定をしていきたい、こう思ってございます。 　それから、ベンチマークの水準につきましては、御指摘のとおり、業種における脱炭素化の進展状況などを踏まえて定期的に見直していく、こうした方針でございます。これによりまして、事業者に割り当てられる排出枠の量を中長期的に減少させ、事業者がＧＸ投資を行うインセンティブを必要に応じて強化をしていく

先ほど来出てきております多排出を中心にベンチマークということでございますけれども、排出枠の割当ての制度設計に当たりましては、同時にやはり業種間それから事業者間の公平性を、これは制度ですので、担保していく必要があると思ってございます。 　したがいまして、原則としましては、同一事業を行う事業者につきましては、共通の考え方に基づいて割当て量を決定することが適切だということになると思います。 　その上で、発電部門のお話がございました。ここは、固有の事情それから各社の実態を踏まえて、どうした割当てが適切かというのは、そういうのを含めて産業構造審議会で今後丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。 　それから、おっしゃった沖縄電力でございますけれども、こちらは、域内の離島に対して安定的に電力を供給する必要がありますけれども、その離島というのは、電力需要が小さいとか、それから地理的、地形的な制約など

お答え申し上げます。 　ＧＸ政策は、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指し、中長期の産業構造転換を見据えて実施するものでございます。したがいまして、事業者の責任を問うという姿勢ではなく、ＧＸ投資を促し、実際の排出削減行動にいかにつなげていくかという視点が重要かと考えてございます。 　議員御指摘のように、一律に排出者から消費者への転嫁を認めない場合には、脱炭素投資が単なるコストとして認識をされまして、事業者が投資にちゅうちょする結果、社会全体の排出削減は進まないという懸念があると考えてございます。 　事業者がＧＸ投資を進めるためには、投資を通じて生み出した製品、サービスに対して消費者から適正な対価を得られることが必要かと思ってございます。つまり、対価の支払いを通じて、炭素のコストを、事業者だけではなく、消費者を含めた社会全体で分担する仕組みであることがＧＸ投資を進める

お答え申し上げます。 　今御指摘のございました、ＥＵ―ＣＢＡＭ制度でございますけれども、この中身でございますが、まず、ＥＵが、ＥＵの域外から鉄やアルミニウムなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、製造過程における炭素排出量に応じて課金をするという仕組みでございます。ＥＵは、このＣＢＡＭの仕組みの導入を決定をしてございまして、今、移行期間を経て、二〇二六年一月から本格的に実施される予定と認識をしているところでございます。 　日本企業への影響ということの御質問でございましたけれども、日本からＥＵに対して、例えば鉄とかアルミニウムというものについては、重量が重いということもございまして、それほど多くの輸出をしているものではございませんので、現時点で、仮にこの六つの分野だけであれば、それほどの大きな影響ではないかと思って想定してございますけれども、ただ、とはいいながらも、負担がかかるということ

お答え申し上げます。 　累次御説明させていただきましたとおり、この排出量取引制度につきましては、カーボンプライシング制度の一環ということで、二十兆円の経済移行債を元にした日本企業へのＧＸの投資の支援というものをカーボンプライシングの仕組みによって後から回収をする、その原資となっているというものでございますので、この両者を合わせました成長志向型のカーボンプライシング構想というところで日本の脱炭素と経済成長を両立させていくということを目指しているものでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘のございました二〇三〇年度目標ないしは二〇三五年の目標につきまして、その達成するに当たっては、本法案で措置をする排出量取引であったり化石燃料賦課金のみならず、今同時に実行してございます二十兆円規模の先行投資支援を含めたあらゆる政策及び業種の特性、国際動向等を踏まえまして、事業者が自らの判断として実施する取組によって実現をされるというものだと考えてございます。したがいまして、この排出量取引制度のみを抜き出して排出削減達成への効果を申し上げるというのは困難かと思ってございます。 　他方で、本法案では、排出量取引の実施に向けた措置等に加えて、対象事業者が野心的な削減目標を自主的にコミットいただくということを通じて排出削減を促進する観点から、移行計画というものの提出を義務づけているところでございます。 　今、具体的な数字を申し上げることが困難ではございますが、