内閣官房ＧＸ実行推進室次長

お答え申し上げます。 　本法案において、排出枠の総量を一定水準に規制するという規定は措置してございません。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　グリーントランスフォーメーションは、排出削減のみならず、経済成長、エネルギー自給率向上の同時実現を目指すものでございまして、ＧＸ経済移行債による支援も、排出削減のみならず、経済成長、産業競争力強化を重要な要件としております。 　このため、ＧＸ推進法に基づきまして本年七月に閣議決定しましたＧＸ推進戦略においても、国による支援の基本原則として、民間企業のみでは投資判断が真に困難であるもの、国内の人的、物的投資拡大につながるもの、技術革新性、事業革新性があるもの等を支援対象を検討する上での考え方としてございます。 　対象分野につきましては、排出量の多い分野について重点的に取り組むことが重要でございまして、発電等のエネルギー転換部門の取組に加えまして、鉄鋼、化学等の産業部門や、家庭、運輸、商業、教育施設等、国民の暮らしに深く関連する部門での

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　御指摘の化石燃料賦課金と電力事業者向けの排出枠の有償オークションから成ります成長志向型カーボンプライシングは、石油石炭税やＦＩＴ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していく旨ＧＸ推進法に明記されてございまして、全体として負担が増えない中で導入していくものでございます。 　その上で、カーボンプライシングの導入に当たりましては、代替技術の有無や国際競争力への影響等も踏まえまして、直ちに導入するのではなく、ＧＸに集中的に取り組む期間を設けた上で、当初は低い水準で導入しまして、徐々に引き上げていく方針でございます。 　さらに、足下からＧＸ経済移行債による支援と組み合わせて、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みを導入することで意欲ある企業がＧＸ投資や取組を強力に引き出しまして、再エネなどの脱炭素電源の低コスト化、

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けましては、御質問の、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものを含めまして、環境負荷の低い製品やサービスが実際に市場で選択されるようにしていくことが重要でございます。 　そのための基盤としまして、まずは、製品やサービスのライフサイクル全体での排出量が適正に評価され、ユーザーに見える化されていくことが必要でございます。こうしたことができるよう、経済産業省と環境省では、本年三月、カーボンフットプリントの算定ルール等に関するガイドラインを策定したところでございまして、産業界での利活用を図っております。 　また、貿易財である鉄につきましては、製造プロセスにおいて温室効果ガスを発生しない、あるいは発生の少ない、いわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一することなどによりまして、世界市場で環境負荷の

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは、自動車分野を始めまして、世界的にも大きいとされてございます。この技術ポテンシャルを最大限発展させ、世界に先駆けて高い成長性と脱炭素効果が期待される革新的な技術開発や社会実装を進めることで産業競争力を強化し、大きな経済成長を実現することができると考えてございます。 　既に世界でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増いたしまして、ＧＤＰベースでは九割を占める中、欧米を中心に、脱炭素化を成長機会と捉えまして、新技術、新製品の実装と市場獲得の競争が始まっていると認識してございます。世界に先駆けて開発や実装を実現できれば、国内のみならず、世界の市場を獲得して大きな成長を実現することが可能である一方、逆に乗り遅れますと国内を含めたマーケットを失いかねない、そういう競争であると考えてございます

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　御指摘のとおり、国内で進める場合には、それは一定のコストを伴うものだと思ってございます。他方で、これは人類が価値を見出す社会的課題になってきておりますので、そういったニーズに対して新しい製品、サービスを供給をすると。それが、単にそのコストが増えることによりましてマイナスになるのかと。 　これ、付加価値と我々呼んでいますけれども、そういったものを見出してその需要家が買っていくものでもございますので、もちろん先生おっしゃるように、海外の伸び行くマーケットの中でシェアを獲得していくことは、これは成長だと思いますが、国内におけるコストの増もございますけれども、需要が出て付加価値が出て、それの取引をやることが全く成長につながらないということかどうかは議論の余地があると思ってございます。 　いずれにいたしましても、内外、特段区別するわけではございませんけれども、しっかり

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　最初の御質問にもありましたとおり、適正に評価されまして、世界的に、例えば、鉄でいいますとグリーンスチール市場というものができ、国内でもそういったステータスが確立をし、従来よりも高い値段で需要家が買い、価値を見出すようになった場合に、それを全くその成長につながっていないと呼ぶかどうかは御議論の余地があるのではないかと私は思ってございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今後十年間で官民百五十兆円超のＧＸ投資を実現するため、ＧＸ経済移行債による御指摘の二十兆円規模の先行投資支援と併せまして、やはり民間金融機関などによる積極的なファイナンス、これがポイントになるというふうに思っております。 　政府といたしましては、脱炭素に向けた代替手段が技術的、経済的に存在しない産業が着実に炭素中立に向かうための移行段階に必要な取組に対する資金供給、いわゆるトランジションファイナンスと言っておりますけれども、この推進が必要であるというふうに考えております。先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合ですとかＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、このトランジションファイナンスの有用性が合意されたところでございます。 　また、ＧＸ経済移行債につきましては、これまでの建設国債などと同様に同一の金融商品として発行する統合発行に限ら

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ実現に向けた百五十兆円超の官民投資、これは、例えば、ＦＩＴ賦課金などの既存の支援策もございますし、さらに、今回新たに導入することにしますカーボンプライシング、そして、御指摘もいただいていますこの二十兆円規模の先行投資支援などを併せて活用することで、強力にＧＸ投資を引き出すことにより実現していくものだと考えております。 　ＧＸ実現には、革新的技術の研究開発など、長期間にわたるリスクの高い投資が鍵を握っておりまして、この促進のためには、御指摘のとおり、民間企業の予見性を高めること、これが極めて大事だというふうに思っております。 　こうした観点から、カーボンプライシングの導入に当たりましては、導入時期や、あるいは、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にして、それで予見性を向上させようということを考えているところでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の二十二分野の道行きにつきましては、今後十年間に官民協調によって実現することが必要とされる、百五十兆円を超えるＧＸ投資の分野の例示としてお示ししたものであります。現時点におきまして、今後十年間に各分野で期待される投資額を示しているところでございます。 　ただし、こうした見通しは今後変わり得るものだと思っております。例えば、分野ごとの投資の見込みにつきましては、企業における投資戦略の見直しですとか検討の深掘りがなされることにより、変化し得るものと認識しておりますし、革新的技術開発が早期に成功すれば、投資額が大きくなるというような性格もあると思います。また、世界各国の取組状況あるいは各国との競争の状況によっても変化するなど、様々な要因の影響を受けるものだと認識しております。 　このため、現時点でそういう意味では決め切っているというものではあ