内閣府大臣政務官

○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁は、松野官房長官が二月十七日の予算委員会で既に御答弁されておりますが、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という支出で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたということを、これまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするものではないという趣旨でおっしゃったものと承知しております。 　したがって、一部報道にあるような、将来的な倍増を考える上でのベースとして、この家族関係社会支出ＧＤＰ比に言及したわけでは

○自見大臣政務官　子供、子育て予算の充実につきましては、財源の議論は重要と考えておりますけれども、現在、財源を考えていくに当たりましても、まずは政策をしっかりと整理する必要があると考えております。 　財源につきまして、あるいは枠組みにつきましても、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかをしっかりと考えてまいりたいと思っております。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　御質問をいただきました企業につきましては、令和三年の政党支部の収支報告書において、寄附を受けたことが記載をされています。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　法に触れるなどのない中で、個別企業名をこういう場で明示、列挙することは極めて慎重であるべきと考えておりまして、先ほど申し述べましたとおり、令和三年中に御質問の企業から寄附を受けていることは収支報告書に記載されているとおりであります。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　一昨年の行事でありますけれども、記録を改めて確認しましたところ、参加をしております。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、そもそも、寄附については事務所担当者が受けておりまして、その他も含めて、私自身が寄附に関する細かな事実関係まで把握をしておりません。 　しかしながら、今回御質問をいただきましたので確認をいたしましたところ、御指摘の事業につきましては、御案内だと思いますけれども、三桁国道は県管理のものが多くて、まさにこの路線は県管理でありまして、県発注の公共事業でありまして、本事業においては、施工企業は国との契約関係にはないと認識をしております。 　その上で申し上げれば、公職選挙法第百九十九条の契約の当事者とは現在契約を結んでいる場合を指し、したがって、契約している間の寄附が禁じられているものと承知をしております。御指摘の企業から寄附がありましたのは、収支報告書によれば令和三年十月十五日でありまして、御指摘の事業は令和三年三月十九日に完成し、その後、契約

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　これまでるる申し上げておりますけれども、専門の方などにもいろいろ御相談したりしている中でありますが、当該寄附は、あくまで、立ち上がったばかりの支部の政治活動用としていただいたものでありまして、法に触れるものではないというふうに認識をしております。 　なお、先ほどの答弁のことで山岸委員からありましたが、全く知らなかったというのは事務所のメンバーも含めてということでありますので、そこは何か私が言葉足らずだったのかもしれませんけれども、そのように答弁させていただきます。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　十三社が国の公共事業を受注しているということを全く知らなかったということであります。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました御寄附につきましては、いずれの会社につきましても、国からの公共事業を受注していたことは全く知らず、これらの寄附につきましては、九月二十七日に自民党三重県第四選挙区支部が新たに設立されましたので、立ち上がったばかりの同支部の政治活動に係る支援として御寄附をいただいたものと認識をしております。 　しかしながら、この度は、ひとえに当該会社が国から公共事業を受注していた事実に係る弊事務所の確認不足であり、深く深く反省をしておりまして、法には触れるものではありませんが、道義的な観点から、昨日十六日までに全額を返金しました。 　今後、再発防止の徹底なども努めてまいります。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、私どもにおきましては、いずれの会社についても、国からの公共事業を受注していたということは全く知らず、寄附につきましては、九月二十七日に自民党三重県第四選挙区支部が新たに設立されたことで、立ち上がったばかりの同支部の政治活動に係る支援として御寄附をいただいたものと認識をしております。