鈴木英敬

○大臣政務官（鈴木英敬君）　それでは、お答え申し上げます。 　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機への対応に係る政府全体の司令塔組織として内閣官房に設置されるものであり、その役割は、政府全体の見地から、各省より一段高い立場で政府の感染症対応の基本的方針の立案など、感染症危機への対応の総合調整に当たるものであります。次の感染症危機においては、統括庁において司令塔機能を十分に発揮し、迅速、的確に対応できるよう、平時から有事を見据えてしっかりと取り組み、次の感染症危機への備えに万全を期してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の会見につきましては、当時、飲食店等においてクラスターが多数発生をしていたことを踏まえまして、関係業界団体に対し、業種別ガイドラインの遵守の徹底に関する協力を求めることなど、飲食関連のクラスター対策の強化に関する内容を新型コロナ対策の担当大臣として発表しておりまして、その一環として、議員御指摘の感染症法に基づく措置についても一体的に発表したものでございます。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、商工中金と民間金融機関では取扱業務が異なっておりますので、処分事例に関する単純比較は難しいと考えておりますが、その上で、いずれにしましても、商工中金の本事例につきましては、長期間にわたって多数の職員が不正行為を行い、監査部等の本部の複数部署が不正行為の隠蔽に関与した等の点で、重大かつ異例な事案であったものと認識しております。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　金融庁としましても、不祥事件の前から、預金者保護、信用秩序の維持、そういう観点から商工中金のモニタリングを行ってまいりましたが、結果として、不適切な業務運営の根本原因であるところの内部統制あるいはガバナンスについて十分な指摘を我々は行えなかったということについて、反省すべきところは反省すべきであるというふうに考えております。 　その後、金融庁におきましては、外部からの情報の分析の高度化など、モニタリング手法の向上を図っておるところでありますけれども、今後も、様々な御指摘を踏まえまして、モニタリングの高度化に取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、今回、こういう重大かつ異例な事件があったということの中で、我々、預金者保護、信用秩序の維持という観点で所管をしておりますけれども、そこは大変重要な点でありますので、委員の御指摘も踏まえて、しっかりとした対応を取っていきたいと思います。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　まずもって、公明党からの累次の重要な提言、心から感謝申し上げたいと思います。 　さて、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきましては、四月二十一日に国会で成立をさせていただき、同月二十八日に公布をいたしました。 　この法律は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置し、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等を担うこととするものであります。 　政府の感染症危機への対応に関する司令塔機能を強化し、国と地方が一体となって迅速的確に対応できる体制を確保するための法改正であり、統括庁の発足に向けた施行準備に努め、次の感染症危機への備えに万全を期してまいりたい

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　感染症危機における個々の施策や事業につきましては、所管の各府省において、会計検査院による検査や行政事業レビューなども活用して関係予算の適切な執行管理に努めるほか、有事にあっても、費用対効果を含め、効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。 　その上で、会計検査院の指摘する不用額や繰越額が多く発生した要因としては、審査人員の確保など、感染症対策の実施体制が整わなかった点等があると承知をしております。 　今後、政府行動計画の内容を見直すとともに、これに基づき、各府省の取組を統括庁が点検し、改善を促すＰＤＣＡサイクルを着実に推進することにより、不用額等の発生の抑制にもつながり得るのではないかと考えております。

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　昨年六月の有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めきちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところでありまして、次の感染症危機に向けては統括庁が関係省庁や都道府県等と連携し、研修やより実践的な訓練等を行っていくことが重要であると考えております。 　今回設置する統括庁におきましては、職種や役割に応じ、平時から研修、訓練を行うことで全体として職員の感染症危機管理能力を向上させていきます。また、特措法において、国と自治体がそれぞれ訓練を行う場合のほか、共同して訓練を実施することも規定されているところでありまして、国と地方自治体が連携して訓練することで、より実践的で充実したものとすることができるものと考えております。 　研修、訓練の具体的な内容等に

○鈴木大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘の商業登記における会社代表者住所につきましては、以前の国会質問の際にもお伝えしましたとおり、私自身、スタートアップ経営者の方々から御懸念や見直しを求める声を直接お聞きしており、重要な課題と認識をしております。 　先ほどは女性のということをおっしゃっていただきましたが、その際、私は、スタートアップの経営者が、若い経営者もいるので、小さい子供がいるケースで、その子供を守るという観点からも、住所をさらされていることの怖さを感じているということを前回の委員会でも答弁させていただきました。 　現在、法務省において、個人情報保護の観点から検討が進められていると承知をしておりますが、去年の十二月にも、デジタル臨調から、しっかり制度の見直しを行うようにという提言も出ておりますし、また、先般出されました自民党の「「スタートアップ育成五か年計画」の実現に向

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　今回の新型コロナ対応の経緯を見ますと、都道府県により措置の適用等に違いがあったということについては承知をしております。例えば、緊急事態宣言における外出自粛の協力要請の有無、まん延防止等重点措置の適用要請の有無、また、措置内容に関することでは、対象区域、適用期間、対象施設、時短要請における時間帯等に加え、協力金の金額といった点が挙げられます。 　特措法におきましては、国の定める基本的対処方針に基づき、都道府県が地域の実情を踏まえながら具体的措置を講じることを基本としており、地域の感染状況や医療提供体制の状況は地域によって異なるため、それぞれの都道府県が効果的と判断する対策が異なること自体はあり得るものと考えております。 　その上で、自身の経験を少し述べさせていただければ、生活圏や経済圏を一体とする地域、例えば三重県北部と愛知県とか、あ