内閣府大臣政務官

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、そもそも、寄附については事務所担当者が受けておりまして、その他も含めて、私自身が寄附に関する細かな事実関係まで把握をしておりません。 　しかしながら、今回御質問をいただきましたので確認をいたしましたところ、御指摘の事業につきましては、御案内だと思いますけれども、三桁国道は県管理のものが多くて、まさにこの路線は県管理でありまして、県発注の公共事業でありまして、本事業においては、施工企業は国との契約関係にはないと認識をしております。 　その上で申し上げれば、公職選挙法第百九十九条の契約の当事者とは現在契約を結んでいる場合を指し、したがって、契約している間の寄附が禁じられているものと承知をしております。御指摘の企業から寄附がありましたのは、収支報告書によれば令和三年十月十五日でありまして、御指摘の事業は令和三年三月十九日に完成し、その後、契約

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　これまでるる申し上げておりますけれども、専門の方などにもいろいろ御相談したりしている中でありますが、当該寄附は、あくまで、立ち上がったばかりの支部の政治活動用としていただいたものでありまして、法に触れるものではないというふうに認識をしております。 　なお、先ほどの答弁のことで山岸委員からありましたが、全く知らなかったというのは事務所のメンバーも含めてということでありますので、そこは何か私が言葉足らずだったのかもしれませんけれども、そのように答弁させていただきます。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　十三社が国の公共事業を受注しているということを全く知らなかったということであります。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました御寄附につきましては、いずれの会社につきましても、国からの公共事業を受注していたことは全く知らず、これらの寄附につきましては、九月二十七日に自民党三重県第四選挙区支部が新たに設立されましたので、立ち上がったばかりの同支部の政治活動に係る支援として御寄附をいただいたものと認識をしております。 　しかしながら、この度は、ひとえに当該会社が国から公共事業を受注していた事実に係る弊事務所の確認不足であり、深く深く反省をしておりまして、法には触れるものではありませんが、道義的な観点から、昨日十六日までに全額を返金しました。 　今後、再発防止の徹底なども努めてまいります。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、私どもにおきましては、いずれの会社についても、国からの公共事業を受注していたということは全く知らず、寄附につきましては、九月二十七日に自民党三重県第四選挙区支部が新たに設立されたことで、立ち上がったばかりの同支部の政治活動に係る支援として御寄附をいただいたものと認識をしております。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　御質問の寄附につきましては、政党支部の活動に対する寄附との認識と先ほど申し上げましたので、その支出につきましては、令和三年十二月三十一日までの政党支部の政治活動に対する支出又は翌年度への繰越しであるというふうに認識をしております。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、道義的な観点から、法には触れないということでありますけれども、国の公共事業を受注していた事実に係る弊事務所の確認不足で深く反省をしているということでありまして、法に触れるものではないと認識しておりますけれども、道義的観点から、全額返金をさせていただきました。 　今後につきましても、再発防止の徹底を事務所にも指示をしたところであります。今後、より一層の緊張感を持って引き続き公務及び政務に努め、しっかりと職責を果たしてまいりたいと考えております。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　まず、御指摘のあった道州制につきましては、平成十八年に第二十八次地方制度調査会におきまして道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされたところでございますが、道州制の推進に関する法律の提出の動きに対しまして、全国町村会などから強い反対の声があったものとも承知をしてございます。 　道州制は、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えており、国会における御議論も踏まえつつ、対応してまいりたいと思います。 　また、地方分権改革についての御質問もございました。推進につきましては、地方が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでございますので、地方創生において極めて重要なテー

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、直近のデータでは東京圏への転入超過数が一・四万人の増加に転じておりますが、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定前年の二〇一九年に約十四・六万人から二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少したことは事実でございまして、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意が必要であるものの、地方創生移住支援事業を活用し、約千三百市町村が東京圏からの移住促進に取り組み、実際に約三千人の移住者が生まれたこと、また、地方拠点強化税制等により企業の地方移転を推進したこと等により、二〇二一年には首都圏への企業転入転出動向が十一年ぶりに転出超過となったことなど、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組は一定の成果を上げたものとは考えてございます。 　また、他方で、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の東京圏における転入

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金は、基本的な感染拡大防止や地域経済の下支え、昨今では物価高への対応など、様々な支援に活用されており、令和二年度に完了した事業を対象として国が行った効果検証においても、ほとんどの自治体が本交付金によって感染防止及び経済活性化に関しても効果的であったと評価しているほか、有識者からも、感染拡大の初期段階における初動対応や地域経済を支える上で意義があったとの評価がなされているところでもあります。 　現在、令和三年度に完了いたしました事業につきましては、有識者の御意見を伺いながら調査、分析を進めているところであり、引き続き、国としても本交付金の効果検証に取り組んでまいりたいと思っております。