内閣府大臣政務官

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　広報の重要性については先ほど答弁したとおりでありますが、感染症対策の司令塔であります統括庁には、感染症対策に関する情報発信において中心的な役割を果たすことが期待をされるため、統括庁内における広報の実施体制の的確な整備は重要な課題であると認識をしております。 　例えば審議官をヘッドとする広報担当ラインを設けるなど、いずれにしても、委員の御指摘も踏まえながら、今後、具体的な実施体制や人材配置について着実に検討を深めてまいりたいと考えております。 　私の経験から、例えば感染状況の説明は、例えば三重県では感染情報プロジェクトチームの管理職が固定して記者会見をするというようなことをやっていましたので、いずれにしても、そういう運用面の効果的な方法についてもしっかり検討するべきだと思っております。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　これまでの新型コロナ対策におきましては、基本的対処方針や、それを受けて各業界が策定をする業種別ガイドラインにより、個人及び事業者に対して基本的な感染対策を徹底するよう要請してまいりました。 　五月八日の感染症法上の位置づけ変更後においては、基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止となり、個人及び事業者は自主的な感染対策に取り組むこととなってまいります。その際、議員御指摘のとおり、国民への情報提供が重要であると考えておりまして、政府としましては、自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど、個人及び事業者の取組を支援していくこととしております。 　一昨日、八日に開催されました厚生労働省のアドバイザリーボードにおいても、位置づけ変更後の自主的な感染対策についての議論が行われたと承知をしておりまして、今後の議論も踏まえまして、できるだけ早

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　各自治体におきましては、コロナ禍における食料品価格等の物価高騰への支援として、地方創生臨時交付金も活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を始めとした子育て世帯への支援も含めまして、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が行われていることと承知をしてございます。 　今後の物価高騰対策につきましては、与党においても検討がされていると承知をしておりまして、政府としても、引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　なお、子供、子育て政策として充実する内容については、現時点では予断を持って個別の政策の是非を述べる段階にはないと考えてございますが、こども政策担当大臣の下、様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として具体化してまいりたい

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、こども基本法では、内閣総理大臣を長とする閣僚会議であるこども政策推進会議がこども大綱の案を策定すること、作成することが規定をされております。 　一方で、これまでの少子化対策、少子化社会対策大綱等の検討については、おおむね今まで一年近くを掛けていることから、こども大綱の内容がより充実したものとなるよう、こども家庭庁の創設を待たずに、昨年九月から、内閣官房に置かれた有識者会議におきましてこども大綱の策定に向けた論点について御議論をいただいているところでございまして、今月内に報告書を取りまとめていただくこととしておるところでございます。 　この有識者会議におけます報告書を踏まえまして、こども基本法が施行されます本年四月以降、こども大綱の案の検討を本格化することにしてございます。 　具体的には、こども政策推進会議

○大臣政務官（自見はなこ君）　先ほど小倉大臣が答弁されたとおり、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けたいわゆるたたき台につきましては、急速に進展する少子化を踏まえまして、こども家庭庁の創設を待たずに検討を加速するためのものでございます。このたたき台を踏まえまして、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとしております。 　こども大綱は、骨太方針までに提示する将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠の内容をしっかりと取り込んだ上で、今年秋頃をめどに閣議決定をし、この大綱の下で各府省庁が次年度以降の取組を進めることとなってございます。 　こども大綱の策定と実行に関するプロセスが滞りなくスムーズに進みますように力を尽くしてまいりたいと思います。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金の中に創設されました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、昨年十二月末に交付金交付限度額の約八〇％に当たる約四千九百億円分を交付決定したところでありますが、本年一月末までに提出された実施計画におきましては、交付限度額の約九三％に当たる約五千六百億円分の事業が掲載されており、今月中に更に追加の交付決定を見込んでいるところでございます。 　各自治体におきましては、ＬＰガス購入に使用できる燃料券の配付や、家庭、企業等に対してＬＰガス料金の値引きを行ったＬＰガス販売事業者に対する助成などのＬＰガス料金支援も含めまして、地域の実情に応じた様々な物価対策、物価高騰対策を講じていただいていると承知をしてございます。 　引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、今後につきまして

○自見大臣政務官　デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　また、副大臣とともに岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍において物価上昇の影響を受けた生活者や事業者の方々を支援するため、予算額六千億円の電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を昨年九月に創設したところでございまして、十二月末でございますが、交付金の交付限度額の約八一％に当たります約四千八百七十四億円を交付決定したところでございます。 　各自治体におきましては、今交付金を活用いたしまして、電気料金も含めました物価対策費用といたしまして地域の実情に応じた様々な支援を行っておりまして、例えば寒冷地におきましては、生活者の支援といたしまして子育て世帯に対する支援金の支給や、低所得者対策といたしまして低所得世帯に対します暖房費用の助成、また、事業者への支援といたしましては、医療機関、社会福祉施設等の光熱費の支援、そして、製造業事業者に対する電気料金高騰分の補助

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分は、民間の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けられているものであります。 　御指摘のように、隣接する地域において公定価格の地域区分に差があることなどにより、地域区分が低い地域においては保育士等の人材確保が困難であるといった声があることも承知してございます。 　内閣府の子ども・子育て会議におきましても、令和二年六月及び十二月に議論を行っておりまして、統一的かつ客観的なルールや他の社会保障分野の動向等を踏まえるべきではないかとの意見が主に出された一方で、一部の委員からは、隣接地域や同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分差に配慮すべきではないかとの意見もありました。 　これらの議論を踏まえまして、今後の検討の方向性といたしましては、公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準

○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁は、松野官房長官が二月十七日の予算委員会で既に御答弁されておりますが、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という支出で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたということを、これまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするものではないという趣旨でおっしゃったものと承知しております。 　したがって、一部報道にあるような、将来的な倍増を考える上でのベースとして、この家族関係社会支出ＧＤＰ比に言及したわけでは