内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官

お答えいたします。 　近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスの新規参入事業者の急増等によりまして、宇宙開発が多様しております。 　今国会に提出しております宇宙活動法の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものでございます。 　政府補償制度につきましては、ロケットの落下などに伴いまして損害が発生した場合、被害者への十分な賠償を行うなどの目的から、責任保険契約等によって埋めることができない損害に対しまして政府が補償する仕組みでございます。 　今の委員の御指摘のとおりに、今回の改正におきましては、開発段階の試験打ち上げといたしまして、例えばダミーペイロードを搭載して行う打ち上げなど、人工衛星の搭載、また分離を伴わない打ち上げも政府補償制度の対象とすることでございまして、

お答えいたします。 　新産業や新技術への挑戦を通じて新しい付加価値を創出しまして生産性を向上することは、我が国の経済成長、地方創生に不可欠であると認識しております。そのような観点から、安全保障、防災、減災、民生利用まで幅広く活用が期待される、先端技術のフロンティアでもあるような宇宙分野の開発、利用を促進することは、非常に重要でございます。 　また、裾野の広い宇宙産業の活性化のためには、自治体や地方の企業の活躍も不可欠でございまして、例えば、ロケットの射場につきましては、北海道、和歌山県において、民間や自治体が主導して整備が進められているところでございます。また、先生の御地元の秋田県でも、能代市に一九六二年からＪＡＸＡのロケットモーターの地上試験場がございまして、日本の宇宙開発を支える基盤として重要な役割を果たしてきているという状況でございます。 　こうした中、政府といたしましては、地

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　世界的な宇宙空間の利用の高まりを背景にいたしまして、ロケットの打ち上げ需要が拡大をしております。我が国全体の打ち上げ数の拡大や新たな宇宙輸送システムの実現に向けて、拠点となる射場や実験場の整備が課題になっているところでございます。 　このような中、北海道大樹町におきましては、企業版ふるさと納税や国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、町有地に射場を整備する北海道スペースポートの実現に向けた取組が進められているところでございます。また、カイロスロケットの打ち上げ事業を行うスペースワン株式会社におきましては、和歌山県串本町に自社専用の射場を既に整備をしておりますけれども、その費用は、企業や日本政策投資銀行からの出資や、また和歌山県からの無利子融資で賄われているというところで聞いているところでございます。 　内閣府といたしましては

○渡邉（淳）政府参考人　お答えいたします。 　安全保障や経済社会活動における宇宙システムの重要性が高まっている中、宇宙へのアクセス手段である宇宙輸送システムの必要性はますます大きくなっております。我が国として自立的な宇宙活動を実現する上で、他国に依存することのない宇宙輸送システムを確保することは非常に重要でございます。 　議員御指摘のとおり、宇宙輸送システムを確立するに当たりましては、ロケット本体の開発と同様に、ロケットを打ち上げるためのインフラである射場の確保も非常に重要な要素でございます。 　このため、政府といたしましては、これまで、今御指摘のあった北海道大樹町が進めている北海道スペースポート整備事業に対しまして、内閣府では、北海道スペースポートの整備費用の一部といたしまして、デジタル田園都市国家構想交付金を令和四年度に採択いたしまして、令和六年度までに合計十一・六億円を大樹町に

○政府参考人（渡邉淳君）　御説明いたします。 　宇宙分野の研究開発は、その特徴として様々な技術課題、事業化リスクに直面しやすいことが挙げられておりまして、進捗予測が困難でありますし、また不確実性が伴うものでございます。 　そうした宇宙分野において民間企業などが革新的な研究開発や事業化に主体的に取り組むためには、国が宇宙技術戦略の策定などを通じて必要な技術の予見性を高めつつ、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して、研究開発の進捗に応じて年度にとらわれず弾力的に研究費の支出を可能とすることが重要と考えております。 　このため、宇宙分野の産学官の結節点でございますＪＡＸＡに、複数年度にわたる民間企業、大学などへの戦略的かつ弾力的な資金供給を可能とする基金を設置いたしまして対応する必要があるというふうに考えております。（発言する者あり） 　また、あっ、済みません、まだ続きがございます。ま

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　宇宙利用の推進に向けましては、オープンイノベーションを喚起していく必要がありまして、技術の面でも非宇宙分野を含めた多くの企業が宇宙産業に参入することが重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、宇宙戦略基金につきましては、民間企業などの主体的な研究開発を強力に推進するものでございますけれども、その中で、非宇宙分野を含む多様な民間企業等の宇宙分野への参画を促して、裾野を広げ商業化を推進することも狙いとしてございます。 　その中で、宇宙機の性能高度化に対応するべく、非宇宙分野で既に製品化されているコンポーネントや機材の宇宙転用拡大に取り組むことが重要と考えておりまして、こうした観点を含めまして、引き続き、宇宙技術戦略の策定、また宇宙戦略基金の執行に向けて準備を進めてまいります。

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　近年、世界的に宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと移行する中で、宇宙への輸送手段の低コスト化、衛星の小型化などの技術革新が進んだ結果として、民間事業者による宇宙産業への参入が促進され、世界の宇宙産業の市場規模は大きく拡大しております。 　こうした中、日本国内においても、近年、新たな宇宙スタートアップ、また異業種による宇宙ビジネスへの参入も増加し始めておりまして、我が国の宇宙ビジネスが拡大する世界の宇宙産業市場での競争力を獲得していくというためには非常に重要な局面にあるというように認識しております。 　政府としては、宇宙基本計画におきまして、二〇二〇年に四兆円となっている我が国の宇宙産業の市場規模を二〇三〇年代の早期に二倍の八兆円に拡大していくことを目標に掲げておるところでございます。今後、この目標の達成に向けまして、民間投資の呼び水と

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　欧州やアメリカの宇宙関係機関は民間の取組を支援する資金供給機能を有しておりまして、これによって民間事業者や大学によるシーズ研究、あるいは商業化を支援してございます。 　ＪＡＸＡは我が国の宇宙開発の中核機関でございますけれども、このような機能を十分に有してはおりません。今般御審議していただいております法改正などによりまして、ＪＡＸＡは産学官の結節点といたしまして、同様の取組が開始できるというように考えてございます。 　一方、政府といたしましては、我が国の独自の勝ち筋を見据えながら、開発を進めるべき技術を見極めていくことが重要であるというふうに認識してございます。 　このため、我が国といたしましては、宇宙技術戦略の策定に向けた議論を進めてございます。今後の技術開発の進め方や優先順位をしっかりと検討いたしまして、今年度内に本戦略を策定し、作

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　本年六月に宇宙基本計画を改定いたしまして、我が国として開発を推進すべき技術とそのタイムラインを示す宇宙技術戦略を策定するということを盛り込んでございます。 　これを踏まえまして、既にこの宇宙技術戦略策定に向けた議論を開始しておりまして、宇宙政策委員会などにおける議論や、その関係する業界団体、アカデミア等などからヒアリングを行っておりまして、それらを踏まえまして、年内に宇宙技術戦略の考え方というものを示しまして、さらに、技術ロードマップを含む宇宙技術戦略そのものをですけれども、これを年度内の来年三月までに策定する予定としてございます。

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　宇宙活動におけるその熾烈な国際競争の中で、我が国は、勝ち筋、今おっしゃられた勝ち筋を明らかにする必要があると考えてございます。現在、内閣府を中心に、関係省庁と連携いたしまして、我が国が開発を推進すべき技術とそのタイムラインを示す宇宙技術戦略の策定に向けた検討を進めてございます。 　我が国といたしましては、例えば「はやぶさ２」によるサンプルリターン技術でありますとか、世界で四番目に衛星打ち上げを成し遂げ、長年にわたりまして、ＨⅡロケットなどを始めとした基幹ロケットの打ち上げ実績を積み上げてきております。そのほか、スタートアップを含む民間事業者による、先ほど御例示いただいた衛星コンステレーションの構築、また、月面輸送、小型ロケット、デブリ除去などの新たな取組が今国内でも始まっているところでございます。 　こうした日本の強みというものをベース