内閣府政策統括官

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者や障害者、女性、ＬＧＢＴＱなど、災害時に配慮が必要となる方々が安心して避難所で生活をしていただけるよう、良好な生活環境の確保が極めて重要であると認識をしております。このため、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等を作成し、自治体に周知を図っているところです。 　特に、障害者につきましては、指定福祉避難所に避難していただくことや、一般避難所において、要配慮者スペースや個室を利用できるようにすること、人工呼吸器を使用しなければいけない方がいる場合には優先的に電源を使用できるようにすることといった配慮をするように促しております。 　また、避難所におけるＬＧＢＴＱなど、いわゆる性的マイノリティーの方への配慮についてもお尋ねをいただきました。 　内閣府では、昨年四月に、全都道府県及び令和三年度に災害を経験した百三十の市町村に対して、

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　国におきましては、平成二十六年三月に南海トラフ地震に係る防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間で達成すべき定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、様々な対策を推進しているところです。 　この基本計画には、令和七年までに、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する、津波避難訓練を毎年実施する沿岸市町村の割合一〇〇％を目指すなど、四十八の数値目標が定められております。 　これらの数値目標が達成されているかどうかを中心に、そのほか、基本計画の中では、感震ブレーカー等の普及の促進、防災教育の推進による防災意識等の普及、ライフライン早期復旧のための体制の充実といった定性的な目標も定められておりますので、これらも含め、防災対策の進捗状況について確認を行っていきたいと考えております。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　南海トラフ地震につきましては、最悪の場合、経済被害額が直接被害、間接被害合わせて約二百十兆円と想定をされております。 　このうち、地震の揺れ等による建物の損壊など資産等への直接被害は約百七十兆円と想定されておりますが、このほかに、サプライチェーンの寸断等による全国の企業の生産、サービス活動の低下など間接的な経済被害が約四十五兆円と想定されているところであります。 　この間接的な経済被害を軽減するためには、企業において可能な限り短い期間で重要な機能を再開するための対応方針を事前に準備しておく等のソフト対策が重要となってまいります。 　こうしたことから、災害時においても重要な事業を中断させない、あるいは、中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針や体制、手順等を定める事業継続計画の策定を促しているところであります。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難所における寝床の改善でございますが、委員御指摘のとおり、エコノミークラス症候群や健康被害の抑制を図るため、重要であると認識をしております。 　このため、内閣府では、避難所の運営等に関する取組指針やガイドラインにおいて、避難所に段ボールベッドを設置するように自治体に促しているところです。 　さらに、段ボールベッドを活用した避難所の設営、段ボールパーティション等の製作企業との協定の締結など、避難所の生活環境の向上に向けて先進的に取り組んでおられる自治体の好事例の紹介も行っております。 　避難所の生活環境の向上が一層進みますよう、これからもしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　三月十三日よりマスクの着用は個人の判断が基本となりますが、周囲の方に感染を広げないために、混雑した電車、バスに乗車するときや受診時、医療機関、高齢者施設等を訪問するとき等はマスクの着用が推奨されております。 　避難所におけるマスクの着用につきましては、避難所の状況も様々でございますが、内閣府といたしましては、今般、厚生労働省から示された方向性に従って対応することを基本としつつ、個人の判断によりマスクを着用したいという御希望があった場合に対応できるよう、あらかじめ避難所にマスクを用意しておくことが重要である、このように考えております。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省から示されておりますが、マスクの着用は個人の判断が基本である、このように考えております。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　避難所におけるマスクの着用につきまして、内閣府から自治体に対し個別に通知等を行ったことはございませんが、新型コロナ、感染症法上の位置づけが五類へと見直されることに伴い、避難所における個々の対策についてどのように取り扱うか、自治体への通知の要否も含め、厚生労働省とも相談しつつ検討してまいりたいと存じます。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　歩行困難な方や寝たきりの方など、要配慮者の災害時の避難については重要な課題であると考えております。 　自ら避難することが困難な避難行動要支援者の方については、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成が平成二十六年に市町村の義務とされ、令和三年に個別避難計画の作成が努力義務とされました。また、浸水等のハザードエリア内にある社会福祉施設や医療施設等については、水防法等に基づく避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が平成二十九年に所有者等の義務とされ、令和三年に市町村長による助言、勧告制度が創設されました。また、高齢者施設等については、介護保険法令に基づき、非常災害対策計画の策定を義務化するなどの対策が講じられております。こうした対策を実効あるものとするため、手引等の作成やモデル事業の実施などにも取り組んでいるところであります。 　さらに、ハ

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の災害救助法に基づく救助については、告示において定められておりますが、告示の中では、この告示、昭和二十八年に盛り込まれておりますが、災害の発生の日から三日以内ということで定められております。この三日という期間につきましては、平成七年、阪神・淡路大震災においても、発災後三日を境に生存率が急減することから示されているものでございます。 　一方で、救助法においては、従来から、行方不明者がいる場合等には特別基準によって期間を延長するなど、柔軟な対応も実施してきているところでございます。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　災害救助法におきましては、救助の種類に被災者の救出が盛り込まれた昭和二十八年から、一般的な被災者の救出期間として災害発生の日から三日以内を一般基準として定めているところでございます。 　一方で、災害救助法につきましては、従来から、行方不明者がいる場合等には、特別基準により期間を延長するなど、柔軟な対応を実施してきているところであります。過去五年間では、災害救助法によって被災者の救出に当たった件数、十三件ございますが、このうち三件では期間を延長して対応しており、最も長いものでは救助期間を二十一日間に引き延ばし、対応を行っております。