内閣府政策統括官

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど消防庁の政府参考人からも御説明がありましたとおり、七十二時間を区切って救助活動に当たっているわけではありませんが、私どもの災害救助の事務取扱要領の中に明記されておりますように、災害のため生命又は身体が危険な状態にあるような者などの捜索又は救出は、最も緊急を要する救助であることから、三日以内で終了するよう努めなければならないと。そして、三日を過ぎた場合の生存率が急速に落ちていくことというのは、阪神・淡路大震災の例でもはっきりしております。三日以内に救出するんだというような心構えで事態に対処していただいて、その上で、行方不明者の捜索がなお続くようであるならば、特別基準により柔軟に対応してまいりたい、このように考えております。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、避難所における性的マイノリティーへの配慮に関する実情を把握するため、昨年四月から五月にかけて、全都道府県及び昨年度災害を経験した百三十の市町村に対して調査を行いました。 　調査の結果でございますが、各自治体にて作成した避難所運営マニュアル等において、性的マイノリティーへの配慮について記載をしている自治体は、都道府県では約七七％となっております一方で、市町村では約一四％にとどまっておりました。 　避難所運営マニュアル等において記載ありと回答した自治体における具体的な対応方法につきましては、例えば避難者名簿の性別欄を自由記載欄にする、男女共用トイレを設置する、一人で使用できる更衣室や風呂を設けるなどの回答があったところでございます。

○政府参考人（荒木真一君）　先生御指摘の柏崎刈羽地域では、現在、関係省庁や関係自治体が参画する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、緊急時対応の取りまとめに向けて関係自治体の避難計画等の具体化、充実化に取り組んでいます。 　豪雪時など避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがある場合には、他の地域と同様に、そのリスクを回避するため、まず屋内退避を優先し、天候回復等により安全に避難ができることが確認された後に原子力災害に対する避難等の対応を取ることが基本となります。 　こうした基本的な考え方を踏まえつつ、屋内退避などの防護措置や避難経路の除雪対応、自治体など実動組織による支援等について、関係機関が緊密に連携しながら議論を進めています。 　原子力災害への備えに終わりや完璧はなく、常に改善、見直しを継続することが重要です。引き続き、豪雪への対応を始め地域が抱える課題について、関係省庁や

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　子供の学習支援、無料塾の状況についてのお尋ねがございました。 　先ほど沖縄振興局長が説明したとおりなんですが、沖縄の子供の貧困、大変重要な問題でございますが、これが連鎖してはいけないということで、この沖縄の子供の貧困の連鎖を断ち切るためにも、やはり教育の充実というものは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。 　そうしたことを踏まえまして、内閣府におきましては、いわゆる一括交付金を活用して、生活の苦しい世帯の子供を対象にいたしました、例えば沖縄県が実施する無料の学習教室の設置あるいは奨学金などの情報提供、進路面談等を行う取組、こういった事業が沖縄県で行われております。あるいは、那覇市が実施しております、いわゆる民間教育サービスの受講費用の補助を行う取組などを支援しているところでございます。 　引き続き、これら様々な県内自治体

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　一人親と二人親の子供の貧困率でございます。子供の貧困率につきましては、厚生労働省の国民生活基礎調査、総務省の全国家計構造調査などにより算出されているところでございます。したがって、いろいろ数字があるところですが、例えば、二〇一九年の全国家計構造調査においてＯＥＣＤ基準に準拠して算出された、世帯主が六十五歳未満の場合の値について申し上げますと、大人二人以上と子供の世帯の貧困率は六・七％であるのに対して、大人一人と子供の世帯の貧困率は五三・四％ということで高くなっているというふうに承知しております。 　以上です。

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　障害者施策アドバイザーについてでございます。 　私どもといたしましても、障害者施策の推進に当たっては、障害をお持ちの方に参加していただいて、その当事者の視点を反映させていくというのは極めて重要なことだと思っております。このため、先生御指摘のとおり、障害者施策に関して学識経験のある方をアドバイザーとして委嘱して御指導いただくという仕組みを設けております。 　御指摘のとおり、現在、改正障害者差別解消法の円滑な施行に向けた準備を進めておりまして、その一環として、周知啓発、説明会などを予定しているところでございます。こういった取組がより効果的になるようにということで、御指摘のとおり、本年一月付でアドバイザーにお一人就任いただきました。 　御質問の点ですが、合理的配慮義務の提供の対象となる事業者はもとよりですが、広く国民の皆様にその改正法の趣旨、内容

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、重要土地等調査法につきましては、国会や地方議会などでの長年の御議論や、それを踏まえた有識者会議、さらには法案の国会審議での御議論を踏まえまして、その対象を国境離島などとすることといたしております。 　重要土地等調査法は、本年二月一日に第一回の区域指定を行い、本格的な運用を開始したところでございまして、まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有状況、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、屋那覇島を含めます国境離島等以外の離島の取扱いにつきましては、今後の課題の一つと考えております。