内閣府政策統括官

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　子供の学習支援、無料塾の状況についてのお尋ねがございました。 　先ほど沖縄振興局長が説明したとおりなんですが、沖縄の子供の貧困、大変重要な問題でございますが、これが連鎖してはいけないということで、この沖縄の子供の貧困の連鎖を断ち切るためにも、やはり教育の充実というものは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。 　そうしたことを踏まえまして、内閣府におきましては、いわゆる一括交付金を活用して、生活の苦しい世帯の子供を対象にいたしました、例えば沖縄県が実施する無料の学習教室の設置あるいは奨学金などの情報提供、進路面談等を行う取組、こういった事業が沖縄県で行われております。あるいは、那覇市が実施しております、いわゆる民間教育サービスの受講費用の補助を行う取組などを支援しているところでございます。 　引き続き、これら様々な県内自治体

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　一人親と二人親の子供の貧困率でございます。子供の貧困率につきましては、厚生労働省の国民生活基礎調査、総務省の全国家計構造調査などにより算出されているところでございます。したがって、いろいろ数字があるところですが、例えば、二〇一九年の全国家計構造調査においてＯＥＣＤ基準に準拠して算出された、世帯主が六十五歳未満の場合の値について申し上げますと、大人二人以上と子供の世帯の貧困率は六・七％であるのに対して、大人一人と子供の世帯の貧困率は五三・四％ということで高くなっているというふうに承知しております。 　以上です。

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　障害者施策アドバイザーについてでございます。 　私どもといたしましても、障害者施策の推進に当たっては、障害をお持ちの方に参加していただいて、その当事者の視点を反映させていくというのは極めて重要なことだと思っております。このため、先生御指摘のとおり、障害者施策に関して学識経験のある方をアドバイザーとして委嘱して御指導いただくという仕組みを設けております。 　御指摘のとおり、現在、改正障害者差別解消法の円滑な施行に向けた準備を進めておりまして、その一環として、周知啓発、説明会などを予定しているところでございます。こういった取組がより効果的になるようにということで、御指摘のとおり、本年一月付でアドバイザーにお一人就任いただきました。 　御質問の点ですが、合理的配慮義務の提供の対象となる事業者はもとよりですが、広く国民の皆様にその改正法の趣旨、内容

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、重要土地等調査法につきましては、国会や地方議会などでの長年の御議論や、それを踏まえた有識者会議、さらには法案の国会審議での御議論を踏まえまして、その対象を国境離島などとすることといたしております。 　重要土地等調査法は、本年二月一日に第一回の区域指定を行い、本格的な運用を開始したところでございまして、まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有状況、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、屋那覇島を含めます国境離島等以外の離島の取扱いにつきましては、今後の課題の一つと考えております。