内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　リトルベビーハンドブックにつきましては、現在、各都道府県で独自に作成されているものと承知をしております。各都道府県の取組を進めるため、母子保健対策強化事業におきましては、都道府県が、当事者の意見を十分に踏まえることができるよう、当事者団体を含む関係団体との連携を図るための協議会を設置し、また、ハンドブックの作成や普及啓発、医療従事者等に対する研修を行う場合に財政支援を行っております。 　こども家庭庁としましても、引き続き、自治体等を通じた必要な支援を行うとともに、こうした支援をより多くの自治体に御活用いただけるよう周知を図ってまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　母子保健法におきましては、妊産婦や乳幼児に保健指導を行う際の基礎資料となるよう、妊娠、出産、育児に関する母子の健康状態を一貫して記録するものとして、妊娠の届出をした方に対して母子健康手帳を交付することとしてございます。 　御指摘のリトルベビーハンドブックは、低出生体重児を持つ保護者の心情に配慮した記録欄の設定や情報提供等がされるものとして、母子健康手帳とは別に都道府県が独自に作成されているものと承知をしてございます。 　リトルベビーハンドブックを母子保健法に位置づけることにつきましては、低出生体重児以外にも保護者の心情に配慮が必要となるケースが様々考えられる中で、リトルベビーハンドブックのみを母子保健法に位置づけることをどのように考えるかといった観点を踏まえた慎重な検討が必要であると考えてございます。 　一方で、低出生体重児を持つ保護者に寄り

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員の今おっしゃった映画については、私、見たことはありませんし、実は、聞くのも初めてでした。 　また、曼荼羅チャートは、ちょっと耳にはしたことはあります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化対策を進めるに当たりましては、単純に制度や施策を充実させるだけでなく、施策が社会や職場で活用され、子供、子育て世帯にしっかりと届くよう、社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運、これを高めていくことが重要であり、車の両輪として取り組んでいく考えでございます。その意味においては委員と問題意識を共有させていただいていると思っております。 　委員の御提案は、その際、みんなが共感し、前向きに捉えてもらえるよう、発信方法も工夫すべきということだと思っております。 　その点、こども家庭庁におきましては、企業や地方自治体などに、こどもまんなか応援サポーターとなっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することで、その輪を広げていく取組を進めています。こどもまんなか応援サポーターの中には、子供向けの国際映画祭を実施している団体ですとか、取組を

○加藤国務大臣　結婚の意思のある二十五歳から三十四歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねますと、適当な相手にまだ巡り合わないからという回答が最も多くなっております。こうしたことを踏まえまして、こども家庭庁としましては、地域少子化対策重点推進交付金、これを活用しまして、結婚支援センターの設置や出会いの機会、場の創出など、地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援しているところでございます。 　そうした仕組みの中で、私どもも、御指摘のありました伴走型支援を重点項目と位置づけておりまして、地域のボランティアの方々また事業者の方々を活用した伴走型結婚支援の充実などを図っているところでございます。 　こうした地方自治体による取組について、その効果も検証しつつ、引き続き支援をしていくことで、結婚を希望する方をしっかり後押しをしてまいります。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　貧困により日々の食事に困る子供、学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供、進学を諦めざるを得ない子供たちのことを考えますと、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る必要があると強く認識をしてございます。 　お尋ねの子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立してから、政府としては、子供の貧困対策に関する大綱の策定及び改定を通じて、子供の貧困対策を総合的に推進してきたところでございます。また、その中で、子供の貧困率などについても改善が見られていると承知をしております。 　一方で、一人親世帯について、相対的貧困率が依然として高く、また、養育費の受領率も低い、また、生活保護世帯などの子供の大学進学率も、改善は見られるものの、全体より低いなど、いまだに困難な状況に置かれている子供や家庭があるものと考えてございます。 　これまでの

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　問題意識、共有させていただきます。 　昨年末に閣議決定をしましたこども大綱、こちらでは、貧困の状況にある家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応した支援を進めることにより、貧困の解消、貧困の連鎖の防止に取り組むことを基本的な方針として掲げております。また、子供の貧困対策を重要事項の一つとして盛り込んでいます。さらに、ここが大事だと思いますけれども、地域間格差をできる限り縮小していくことも念頭に置きつつ、必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開すること、このようにしてございます。 　地方自治体は、こども基本法において、このこども大綱を勘案して自治体こども計画を定めるよう努めることとされておりまして、自治体のこども計画には子供の貧困対策が盛り込まれることが大変重要であると考えております。 　ちょうど本日、

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、子供の貧困対策に関する有識者会議の構成員の御意見は承知をしてございます。 　子供の医療費につきましては、医療保険制度において、就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて、各自治体独自の助成制度により、自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしてございます。 　子供の医療費の無償化に関しましては、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念されるですとか、比較的健康な子供の外来受診を増やすなどを示唆する実証研究の指摘もあると承知をしてございまして、国の制度としましては、子供の医療費の助成制度を創設することについては課題が多いものと考えてございます。 　子供医療費の負担軽減については、基盤となる国の制度と、各地域における様々な実情を踏まえた地方自治体による支援、これが相まって行われることが適当である

○加藤国務大臣　昨年四月のこども家庭庁の発足に伴い、医療的ケア児を始め障害児支援につきましては、こども家庭庁において子供政策全体の中で一層の推進を図っているところでございます。 　まず、医療的ケア児とその御家族に対する支援に当たりましては、医療的ケア児支援法の理念を踏まえ、個々の医療的ケア児の状況に応じ、大人になった後も見据えながら、関係機関が連携し、切れ目なく支援を行っていくことが重要と考えております。 　また、地域の支援体制の要となります医療的ケア児支援センター、こちらにつきましては、国として、センターへの人材配置の支援や取組の事例集の作成など、財政面またノウハウ面での支援を行っており、自治体の御尽力の下、本年二月には全ての都道府県で設置されることとなりました。これによって、医療的ケア児やその御家族からの専門性の高い相談への対応、また、市町村や関係機関との連携による支援の強化や地域

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　産後ケア事業につきましては、令和四年度時点で、全市町村の約八四％に当たる千四百六十二市町村で実施されておりますが、産後ケア事業の利用率は約一割にとどまってございます。 　その原因についてのお尋ねでございますが、各自治体によって事情は様々ではありますが、例えば、令和四年度まで、産後ケア事業の実施要綱上では、対象者を心身の不調のある者、育児不安のある者と定めており、利用者の制限を行っている自治体もあったこと、また、産後ケア事業は市町村事業となりますが、実施施設に地域偏在があり、小規模自治体など、委託先の確保に苦慮していた自治体もあったこと、こういったことなどが考えられます。 　こうした課題を踏まえまして、随時事業の見直しを行っていくことが重要であると考えておりますが、まずは、利用者制限の点につきましては、令和五年度から、産後ケアを必要とする全ての産