内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は出産後の産婦に対する保健指導や育児指導等を行うものですが、委員御指摘のとおり、医療的ケア児やその母親への手厚い支援は重要であると考えております。このため、産後ケア事業と併せまして、市町村の障害福祉とも連携をし、こども家庭センター等の関係機関を中心に、医療的ケア児に対する切れ目のない支援を行っているところです。 　産後ケア事業では、宿泊やデイサービスのほか、居宅に訪問して支援を行うことも可能となっており、医療的ケアを必要とする乳児の母親が産後ケアの利用を希望する場合には、例えば、移動の必要がない居宅訪問型のサービスを活用するなど、産婦や乳児の状況に応じ柔軟に実施をされていると承知をしております。 　こうした医療的ケア児やその母親への支援が着実に実施されるよう、今年度見直しを行うことを予定をしております産後ケア事業のガイドライン、こち

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤にして共に支え合う仕組みでございます。支援金制度も、こうした連帯の理念を基盤に子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであり、支援金は保険料と整理をされてございます。 　支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものですが、現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給付ではない疾病予防等の広範な事業が行われていることに加え、後期高齢者支援金や介護納付金など、世代や制度を超えた支えの枠組みが組み込まれてございます。 　また、本年四月から出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを創設をしてございまして、後期高齢者の保険料によりこれを賄うこととしました。後期高齢者には出産育児一時金の給付はあ

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回の子ども・子育て予算の拡充の財源につきましては、現下の経済状況を踏まえた上で、国民的な理解が重要であるとの観点から、増税という手法を取るのではなく、徹底した歳出改革によることを原則とし、公費節減を図るとともに、保険料負担の軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築することで確保することとしたものでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　子ども・子育て支援に係る財源の確保につきましては、これまでもその時々の社会経済情勢を踏まえまして、必要な施策と併せて適切に判断がなされてきたものと承知をしてございます。 　御指摘の消費税に関して言えば、二〇一二年の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法では、年金、医療、介護、少子化対策の財源に充てるため消費税率を引き上げることとしましたが、これは国民が広く受益する社会保障の費用についてはあらゆる世代が公平に分かち合うべきとの観点から行ったものであり、現在もこうした考え方に変わりはないものと承知をしております。 　今回の子ども・子育て予算の拡充の財源については、現下の経済状況を踏まえた上で、増税という手法を取るのではなく、徹底した歳出改革によることを原則とし、公費節減を図るとともに保険料負担の軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築することで確保することとしたも

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　実質的な負担が生じないという点につきましては、子ども・子育て予算の抜本的な拡充を実現するため支援金制度を構築するわけでございますが、それは、徹底した歳出改革を基本に行いまして保険料負担の軽減効果を生じさせて、その生じた軽減効果のその範囲内でもって拠出いただくということを申し上げてまいりました。 　具体的には、加入者一人当たり月平均四百五十円の支援金が導入をされましても、先行して行う歳出改革等により平均四百五十円分の社会保険料の軽減を図ることで、支援金の導入が差引きで負担とならず、実質的な負担が生じないものとなります。 　令和五年度、六年度におきましてはこのような社会保険料軽減が達成されるペースで歳出改革を行ってございまして、今後も令和十年度まで歳出改革を積み上げてまいります。 　若い方々が将来に展望を抱けるよう責任を持って安定財源を

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今般の加速化プランの実施に当たりましては、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要であると考えております。このため、政府としましては、既定予算の活用と歳出改革を中心として、支援金を含め安定した財源を確保することとしてございます。こうした今回の枠組みについて、今後もしっかり説明を努めてまいります。 　御提案のスキームにつきましては、既に総理や関係閣僚からも御答弁をさせていただいているとおりでございますが、日銀が保有するＥＴＦは物価安定目標を実現するための金融政策の一環として日銀の判断で保有しているものであり、その売却を含めた取扱いにつきましては日銀において検討されるべき事項であると考えております。 　その上で、御指摘のＥＴＦの分配金収入は、現在既に日銀から国への国庫納付金の一

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　危機的な状況にある少子化の中、子ども・子育て世帯を支援するために世代を超えて支援金を拠出いただくということについて、被保険者の皆様に知っていただき、また御理解をいただくことは大変重要だと考えてございます。 　税、定額減税については所管外となりますが、社会保険料につきましては、給与から控除した場合は控除額が被保険者に通知されることになっておりまして、給与明細においてその内訳をどこまで示すかにつきましては事業主の判断に委ねられていると承知をしてございます。こうした観点から、給与明細等において支援金額を表示する取組、これが広がっていくことは意義深いと考えております。 　義務付けにつきましては、今後、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて、支援金制度の理解促進に必要な取組を進めるとともに、更に何ができるか、関係者の御意見も伺いながら考えている

○国務大臣（加藤鮎子君）　第一子、第二子、このグラフからまず私自身が感じるところは、もう出生数の推移全体が落ちていっていて、危機的な少子化の対策をしっかりと進めていかねばならないというこの危機感を感じるところでございます、まずもっては。

○国務大臣（加藤鮎子君）　増えるにつれて子供が減っているというファクトはこのグラフから読み取ることができますが、まずはそのファクトをこのグラフから読み取ることができるということだと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　今般のこども未来戦略におきましては、第一子も含め様々な対策を盛り込んでいるところでございます。 　未婚化対策も含め、まず未婚化対策として、賃上げ等の若い世代の所得を増やす取組を進めて、あわせて、未婚化の方々へ出会いの機会や場の提供の支援等に取り組むこともしておりますし、また、加速化プランによって今まさに子育てしている方々への支援を充実することによって、これから結婚しようとする若い世代、また、お一人しか、まずお一人子供生まれた方が二人目、三人目、そういったところに希望が持てる社会をつくっていくことにつなげていきたいというふうに考えております。 　そういった未婚化、未婚者への支援ですとか、また、第一子につきましては、今回、加速プランにおきまして児童手当の拡充や高等教育費の無償化等の施策も盛り込んでおりまして、その中で多子世帯への支援も盛り込んでいるところでございま