内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　お示しいただいた資料にございますように、これまで我が国の社会保障制度は、拠出の中心を現役世代が担い、そして給付の多くを高齢世代が受けるという構図になっていました。 　この点、今回の法案におきましては、まず、児童手当の抜本的拡充など現役世代に対する子ども・子育て政策の給付拡充、これを図ることとしておりますし、また、その安定財源である支援金につきましては、高齢者や企業を含む全世代、全経済主体から拠出をいただく中で現役世代の拠出額を低く抑え、全体としましては歳出改革等による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することとしてございます。 　つまり、今回の法案は、全世代型社会保障の理念に基づき、それぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供されることをも目指すものでもありまして、子育て中やこれから結婚し子供を持とうとする若い世代の皆

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　まず、局長から答弁あったことと重なる部分もありますが、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、民間の給与水準に地域差があることを踏まえ、その差を反映することや、その際に国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分という統一的かつ客観的なルールに準拠することについては一定の合理性があり、その取扱い自体を撤廃することは考えてございませんが、その上で、問題意識も共有をさせていただきますが、現在、人事院において、最新の民間賃金水準の反映を併せ、級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしてございます。 　こども家庭庁としましても、その動向を注視をしつつ、夏に示される改正内容等を踏まえながら、公定価格における地域区分の取扱いについて検討をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、介護報酬改定における地域区分の見直しも参考に、補正ルールを設けるなど改正をしてきた経緯がございます。 　今年度より、令和三年度介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえ、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを新たに追加したところでございます。 　委員御指摘の令和六年度介護報酬改定における地域区分の緩和措置、これにつきましては承知しておりますが、令和六年度の公定価格にはまだ反映ができておりません。他方で、先ほど申し上げたとおり、国家公務員の地域区分については、現在、人事院において級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしておりまして、そちらの動向も踏まえなが

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げますが、まずもって、私も大変、保育園、保育士の皆さんには大変お世話になっておりまして、もう感謝しかありませんということをまず冒頭申し添えつつ、御質問にお答えさせていただきます。 　慣らし保育につきましては、新規に保育所に入所する児童を対象に、集団生活への適応等を目的として、通常の保育の実施よりも時間を短縮して行われるものと承知をしてございます。また、その期間につきましては、通常一、二週間程度であると承知をしております。慣らし保育により、入所する児童にとっては次第に保育所の生活になじんでいくことができるとともに、既に入所している児童たちにとっても意味がありまして、その入所している児童たちにとっては不安や動揺を軽減する効果があると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　こども誰でも通園制度につきましては、通常の保育と比べますと少ない時間の関わりとなることなどから、子供一人一人の特性、特徴について時間を掛けて把握、理解して関わっていくことや子供の育ちを連続的に捉えることに難しさがあり、保育現場におかれては、通常保育と比べて一定程度困難や御負担が生じ得ると認識をしてございます。 　こうしたことから、こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、保育現場の業務負担軽減のために、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として親子通園も可能とするほか、国が一元的に構築するシステムの中で、保護者の方が事前にアレルギー等子供に関する情報を登録をし、受入れ施設がそういった情報を円滑に、スムーズに把握できるようにしていきたいと、このように考えております。 　また、本制度の利用に当たりましては、利用する園などを固定しない方法

○国務大臣（加藤鮎子君）　有効求人倍率の推移を拝見をいたしますと、コロナ禍を過ぎて少し下がっているものの、また少しずつ上がってきているというところを見ると、まだまだやはり保育士不足の現状、これは厳しいものがあるというふうに受け止めてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　大変熱い思いのこもった御質問をいただきました。 　保育人材の確保につきましては、処遇改善に加え、働きやすい職場づくり、職場環境づくり、また新規の資格取得支援や就業支援、保育の現場、職業の魅力向上の発信などに総合的に取り組むことが必要であるというふうに考えてございます。 　今現在、本当に人材不足の要因の中に処遇の課題は、給与処遇の課題あると思います。また、事務処理の負担というところもあると思いますし、先ほど委員からのお声の中にもありました責任の重さ、こういったところもあると思います。 　処遇もありますが、まず、事務処理の負担の軽減ですとか、また責任の、また資格取得支援などして参画していただく方を増やしていくですとか、そちらの方もしっかり進めて総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。（発言する者あり）はい。 　処遇は確かに必要、改善というのは大変

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　令和六年一月の保育士の有効求人倍率は三・五四倍となっておりまして、全職種平均の一・三五倍と比べますと依然高い水準で推移していることから、人材確保が喫緊の課題と認識をしてございます。 　その上で、保育士の有効求人倍率の目標値を作るべきという御提案をいただきましたが、有効求人倍率は人材不足の状況を把握するための一つの指標ではございますが、個別の保育現場における保育士の皆さんが十分に配置されているかどうかですとか、また、保育士の負担、保育士の皆さんの負担が現状どのような、どの程度になっているのか等について必ずしも把握できるものではないため、保育人材確保に当たっての目標となり得るかにつきましては慎重な検討が必要であると考えております。 　一方で、委員御指摘のＰＤＣＡといった観点から何らかの目標を設定することによって改善につなげていくという必

○国務大臣（加藤鮎子君）　本当に現場に根差した委員の熱い御指摘と問題意識、大変共感をさせていただくところかなりございましたし、しっかり受け止めて、保育士の皆さんの処遇改善も含めて保育環境をしっかり整備していきたいというふうに思っています。 　そのときに当たっては、やはりこどもまんなかという視点が第一だと思っております。今の子ども・子育て支援策として取りまとめております加速化プラン、これも、こどもまんなかの視点でつくり上げていっている部分と、また、もちろん少子化対策という視点と両方あると思っておりますけれども、これ、この加速化プラン、それと、それをしっかり支えるための財源を構築するための今回の法案、これをしっかり委員会の皆様方にも御理解をいただいて、法案成立に向けて残された委員会質疑も私自身全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　初当選おめでとうございます。初回の質疑を委員とやらせ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　加速化プランを含む子ども・子育て政策は、必ずしも社会保障という側面のみではありませんが、全世代型という観点では、全世代、全経済主体が子供や若者、子育て当事者を支えるということが重要であると考えております。 　自民党と公明党から提案をされ、野党の賛成も得て可決、成立し、昨年四月に施行されたこども基本法、こちらにおきましては、法目的として、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現、これを目指し、社会全体として子供施策に取り組むことが掲げられてございます。 　その上で、このこども基本法に基づき昨年末に閣議決定したこども大綱におきましては、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、社会全体で支えていくことを基本的な方針の一つに掲げており、これに沿ってしっかりと取組を進めてまいります。