内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止等をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主本人がその犯罪歴を取得することができてしまいますと、対象事業とは無関係の第三者から犯罪歴の提出を求められるなど、対象事業以外のところでその犯罪歴を悪用されるおそれがあること、こうした理由から、純粋に個人のみで行っている形態につきましては本法律案の認定対象事業に含めることは困難であると整理をしてございます。 　この点、個人が一人で行っている事業だとしましても、それでもやはり対象にすべきという御意見、今の御指摘のような御意見もございますので、検討を進めてまいりました。例えば、ベビーシッターにつきましては、認可外保育事業所の取扱いを一部見直し、一定のマッチングサイト事業者を

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　確認対象となる性犯罪歴につきましては、この制度が憲法で認められた職業選択の自由を事実上制約することになります。このため、この根拠は正確な事実に基づくものでなければならず、厳格な手続に基づき、裁判所が事実認定をした前科を確認の対象とすることとしてございます。 　よって、懲戒を受けた者でありましても、前科がない以上は本法律案の性犯罪の確認対象とはなりませんが、本法案におきましては、性犯罪歴、前科の有無を確認する仕組みによる再犯対策のみならず、初犯対策にも対応ができるよう、子供と接する職員等に対する研修や、また、児童等への面談、児童等が相談を行いやすくする措置などの安全を確保するための措置を講じることについて事業者に直接義務づけるなど、予防策を徹底する内容としてございます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案による犯歴照会の確認の対象と委員御指摘の両データベースの確認の対象は異なるということもありますし、また、確認の手続やその結果の取扱方法も異なってまいりますため、本法律案による照会と御指摘の両データベースの確認を一体として行うことは難しいと考えております。 　一方で、本法案の成立後におきましては、事業者によっては、本法案による犯歴照会に併せて、教員免許失効データベース又は保育士資格登録取消し者データベースに基づく確認等を行う場合、要は三つともチェックする場合というのがあると考えられまして、そうした際の事業者の事務負担等に留意するということは大変重要な観点であると認識をしてございます。 　このため、本法案による犯歴照会と両データベースを活用する際の利便性等につきまして、今後、よく現場のお話を聞きながら、運用上の工夫としてどのようなことができる

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案では、学校や、例えば児童養護施設などの行政措置によって児童が入所する施設のみならず、民間事業者や小規模の事業所まで幅広い事業者を対象としており、対象事業者の業態や規模、関係する子供の状況、事案の様態も様々であることから、子供や保護者の意向にかかわらず一律に通報を法律上義務づけるということまではしなかったところでございます。 　一方で、本法案においては、児童対象性暴力等が行われた疑いがある場合の調査や被害児童等の保護及び支援の措置を義務づけておりまして、その過程においては、事業者は基本的に、被害を受けた児童等の保護者に対してその事実を伝えたり、調査の結果、犯罪事実があると認められる場合には所轄警察署に通報を行うなど、適切な場面で保護者や警察とも連携して対応することも大切になってくると思います。 　子供や保護者の心情にも配慮しつつ、調査や保

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案が目指すのは児童対象性暴力等を防止することであり、児童対象暴力等が行われるおそれを判断するための手だての一つとして、過去の犯罪事実確認、つまり、特定性犯罪についての犯歴確認を位置づけているところでございます。 　この特定性犯罪の範囲につきましては、本法律案における確認の対象犯罪は、基本的に、該当する犯罪歴があるということ自体をもって、性暴力のおそれありとして、事実上の就業制限の根拠となるものでございます。そのことを踏まえまして、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等を確認対象とすべきものとしてございます。 　委員の御指摘は、性的な側面を持つ行為を可能な限り広く対象とし、おそれの端緒を少しでも幅広く捉えていくべきという御趣旨だ、そのように理解をしてございますが、犯罪

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私自身のちょっと個人的な思いというところはおきまして、先ほどちょっと言葉足らずのところがあったと思います。 　犯罪の類型、例えば体液をかけるということで器物損壊というときに、器物損壊といった罪がある、罪となるということを裁判所が認定をする際のその具体的な内容につきましては、それをどのようにチェックしていくかということについては、かなり技術的な難しさがある。 　先ほどちょっと、動機を見極めるのは難しいという理由で御説明してしまったのでちょっと分かりにくくなってしまいましたけれども、器物損壊に関して、具体的にどのように器物損壊したかということまでを類型を超えて更に具体的にチェックをかけていくということになってきますと、技術的にかなり難しいところが出てくるという問題があるため、一部の場合を対象とすることに課題があるということを申し上げました。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　下着窃盗、またストーカー等を性犯罪の確認対象に含めるべきであるというネットの署名が多数集まったこと、承知をしてございます。また、昨日、私自身、委員会、国会対応で公務の都合がつかなかったため、代理として成育局長が伺いまして署名を受け取らせていただき、私は局長から報告を受けました。集まった多数の署名、三万二千五十六筆を持ち帰った局長から受け取りまして、私自身、その重みを感じたところでございます。 　昨日、被害当事者の方、また臨床心理の専門家の方、ＮＰＯで被害者支援等の活動をされている方などの方々からのお話があったことも報告を受けてございます。その方々の声もしっかりと受け止めさせていただきました。 　被害者の方にとって、下着窃盗やストーカー等は、先ほど委員がまさにおっしゃったとおり、その尊厳に関わる重大なものであると認識をしておりまして、断じて許され

○加藤国務大臣　はい。お声があれば、そのような調整をさせていただければと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブを利用する子供の安全を確保することは重要であると認識をしてございます。 　本法案では、放課後児童クラブは民間教育保育等事業者に位置づけられていますが、地方自治体や関係団体とも連携をして、事業者制度への参加を働きかけ、より多くの放課後児童クラブが認定事業者となるよう取り組んでまいります。 　また、四月二十五日に開催をしました関係省庁合同会議において取りまとめました総合的な対策、これを受けまして、放課後児童クラブ運営指針において、職員による児童虐待の禁止にとどまらず、さらに、児童生徒間の性暴力への対応について盛り込むよう指針の改正を検討しているところでございます。 　あわせまして、委員御指摘のように、死角をなくす観点から、保育所等における性犯罪防止対策に係る設備支援を令和五年度補正予算において行っており、例えば、カメラを活用し、支

○加藤国務大臣　通告をいただいていなくて、正確な数値までを把握しているわけではないですけれども、より大変多く発生している現場の一つであることは間違いないと思います。