内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　長時間労働や転勤等を当然視する日本型雇用慣行や、男性は仕事、女性は家庭というような固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児、介護等の無償労働時間の多くを女性が担っている実態というものがございます。男性の無償労働時間が短いことによって女性が働く場において活躍することが困難になる場合が多いと考えられ、女性活躍、男女共同参画の観点から、男性の家事、育児への参画を促進することは重要であると考えてございます。 　昨年六月に策定をいたしました女性版骨太の方針二〇二三におきましては、男女が共にライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに取り組むこととしてございまして、政府として、長時間労働の是正や委員御指摘の勤務間インターバル制度の導入支援等に取り組んでいるところでございます。 　男性が家事、育児へ参画する時間の確保に向けて、引き続き、政府を挙

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する方が安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指しています。 　このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度についての御評価をいただきまして、ありがとうございます。 　こども誰でも通園制度につきましては、試行的事業における月十時間の上限時間は、今後本格実施を見据えて都市部を含めて全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子供が家族以外の人と関わる機会や家庭とは異なる様々な経験を得られること、また、慣れるのに時間が掛かる子供への対応に十分な配慮が必要であるものの、子供にとって十分に効果が期待されるといった考え方も踏まえ、月十時間という上限設定をしつつ、今後本格実施を見据えて今試行的事業を行っているところでございます。こども誰でも通園制度を制度化した際には、上限時間は、今行っている試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保等も踏まえながら検討を今後していくことになると考えております。 　様々な御意見が今いただいてお

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、上限時間につきましては、月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討していくこととしておりますが、その中で様々な御意見があるということは承知をしてございます。利用拡大、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、また、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点からも検討していく必要があると考えているところでございます。 　その際には、昨年九月から十二月まで実施したこども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、自治体によっては、定員に空きが生じている地域では上限を増やしてもよいのではないかといった御意見もある一方で、全国の自治体において対象となる全ての子供が利用できる制度とするために、全国で実施することが可能な上限設定とすることがあくまでも最優

○国務大臣（加藤鮎子君）　所管は厚労省ではございますけれども、こども家庭庁としましても、子供の育ちやまた子育て世帯の支援の観点から、厚労省ともよく相談をしつつ、先生の御指摘の検討につきましても、何ができるか等も踏まえ、相談しつつ、連携を取りながら進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　児童手当の多子加算についてのお尋ねでございました。 　同時に三人以上の児童を養育する家庭は、子の養育に係る経済的負担が重いと考えられます。このため、児童手当における現行の多子加算につきましては、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減、これを趣旨として、監護、生計要件を満たす児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としてございます。 　今般の拡充によりまして高校生年代までの支給期間を延長することになったわけですが、したいわけですが、多子加算の子のカウント方法について従前どおりの方法を維持した場合、第三子が高校生として月三万円が支給されるケース、すなわち今般の児童手当の拡充の効果が発揮されるケース、このケースがかなり限定されることになってしまうため、これを見直すことといたしました。 　見直しに当たりましては、その要件につきましては様々な御

○国務大臣（加藤鮎子君）　私も地方選出の衆議院の一人でございますけれども、地方でこそ子供が産み育てやすい環境をつくらなければ、日本の少子化、日本の社会は足腰から基盤が崩れてしまうということを訴えながら選挙に当選をさせていただいた身でございます。地方でも子供が産み育てやすいという環境をつくっていくということも念頭に置きながら、この担当大臣として政策策定、また加速化プランの推進に当たってまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立の難しさは少子化の背景にある大きな課題の一つでありまして、各企業において男女問わず働きやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは、大変重要であると考えております。 　このため、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げており、育児休業給付の充実等を図るほか、各企業の取組を更に促すために、育児休業の取得状況の公表ですとか労働時間の状況に係る数値目標の設定などを義務付けるための次世代育成支援対策推進法の改正法案を今国会に提出をしております。 　あわせて、御指摘ありましたとおり、仕事と子育ての両立支援や女性活躍推進に取り組み、一定の基準を満たした企業を認定するくるみん認定、また、えるぼし認定の取組も行ってございます。 　また、企業の自主的な取組の輪が広がっていくことを目指し、共働

○国務大臣（加藤鮎子君）　二〇二二年からと承知をしております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　明確にはちょっと答えられませんが、おおよそ終戦前頃かなというふうに思います。