内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の処遇改善事業の令和五年度における申請状況につきましては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の申請があった市区町村数は四百九十市町村、約三〇％でございまして、また収入の三％程度の処遇改善事業という名前の事業がありますが、この申請があった市区町村数は千三十四市区町村、六三・四％となっており、昨年度からほぼ横ばいとなっております。 　キャリアアップ処遇改善事業について実施しない理由を自治体に調査をいたしましたところ、予算確保が難しい、これ三二・四％です、また、定期昇給の仕組みづくりなど事業の利用要件が厳しいという回答が二五・八％、こういった回答を得たところでございます。 　放課後児童クラブを安定的に運営する観点から処遇改善は重要であると考えておりますが、地域の実情を踏まえ、市町村、各市町村にて実施を御判断いただくことが必要な

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 　その意義としましては、社会連帯の理念を基盤とする点にございまして、支援金制度により給付を充実させることによって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくとともに、給付を受けない高齢者や子供のいない方にとっても、我が国の経済社会システムや地域社会を維持し、医療保険制度の持続可能性を高めるという重要な意味を持ちます。 　また、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになりますが、これを含めまして、加速化プラン全体としては、総額三・六兆円規模に

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こどもまんなかアクションにつきましては、加速化プランでも柱の一つとしております子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革として取組を進めているところでございます。 　具体的には、こどもまんなかの趣旨に御賛同いただいた企業や地方自治体などにこどもまんなか応援サポーターとなっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することでその輪を広げていくという取組や、全国各地でリレーシンポジウムを開催したりするなどによって、より多くの方の理解と行動を促していくよう取り組んでいるところでございます。 　また、成果指標のお尋ねでございますが、現在策定中のこどもまんなか実行計画におきまして、こどもまんなか応援サポーター宣言をした地方自治体や企業、団体等の数を指標として設定することを検討してございます。 　こうした取組を通じ、子供や子育て

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　沖縄における子供の貧困につきましては、子育て世帯に占める困窮世帯の割合が高いなど厳しい状況にあり、一人当たりの県民所得は、向上してきてはいるものの、依然として全国最低水準であるなど、子供を取り巻く状況は全国と比べて厳しい状況が続いていると認識をしてございます。 　その上で、お尋ねの構想につきまして、与党において議員連盟の設立に向けた準備が進められていると承知をしてございます。個別の議連の関係の動きでありまして、また沖縄政策は内閣府の所管でもあるため、私から具体的にコメントすることは差し控えますが、与党における動き、これしっかり注視をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保や国内市場の維持の観点から企業に極めて重要な受益をもたらすものでございます。このことから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱い、これも踏まえて、子ども・子育て支援金につきましては事業主にその一部を拠出いただくこととしました。 　その際、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果、これを生じさせまして、その範囲内で支援金制度を構築することによって、全体として実質的な負担は生じないということにしておりまして、このことは事業主が拠出する分についても同様でございます。このため、支援金に事業主拠出を求めることが賃金の引上げを阻害したり非正規雇用の増加を促したりする等は考えてございません。 　また、支援金制度の施行の前にまず賃上げや経済基盤の強化、こちらを先行させる枠組みとしておりま

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、支援金制度の負担部分の理解につきまして申し上げますと、今現在、国民の皆様には様々な受け止めがありまして、まだまだ説明が必要だというふうに受け止めてございます。 　支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を応援するため、全世代、全経済主体に拠出をお願いするという点、そして、これから結婚、出産を考える若い世代をしっかり応援していくのだという、そういった基本的な政策の方向性等につきまして、国民の皆様に御理解が深まるよう引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。 　そこに当たりまして、委員御指摘のとおり、その給付の面をしっかりと具体的にお伝えをしていくということが非常に大事だというふうに私も認識をしてございます。加速化プランの推進に当た

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　出生数の減少は、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、この三つが要因であると認識をしてございます。その背景につきましては、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、いまだ多くの方々の希望の実現には至っていないと認識をしてございます。 　その上で、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある、子育ての経済的、精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在するという三

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年末にまとめた加速化プランにおきましては、若い世代の所得を増やす、若い世代、失礼しました、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援の抜本的な強化を図るとともに、スピード感を持って実施することとしてございます。また、その内容としましても、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されてきながら実現することができなかった施策を盛り込んでございます。 　その上で、少子化対策を進めるに当たりましては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠でありまして、既にこども大綱において政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定しているところでございます。ま

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て関係予算の国際比較を行う場合には、家族関係支出の対ＧＤＰ比で比較することも重要でございますが、今回の加速化プランでは、子供一人一人に対してしっかり予算を充てていくことが重要であるとの考えの下、児童手当の抜本的拡充ですとか十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでいるところでありまして、加速化プランを実行した後の姿を、子供の視点に立って、子供一人当たりでお示しすることは有意義であると考えているところでございます。 　なお、少子化が進みますと十八歳以下の人口は減るものの、全人口にも影響を与えること、また経済状況の変動がＧＤＰの値を通じて影響を与えることなどから、結果として数値が、少子化によって子供一人当たりの家族関係支出の対ＧＤＰ比の数値が上がるかどうかは一概には言えないものと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今後、国の予算の倍増を目指すに当たりましては、効果の高い政策に重点化していくことも重要であり、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討していくこととしてございます。 　このためには、ＫＰＩを適切に設定し、加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しながら、適切な見直しを図っていくことが不可欠であると考えております。 　このため、既にこども大綱において政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定するとともに、近くまとめますこどもまんなか実行計画、ここにおきまして、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標、これを設定することとしてございます。 　こういった枠組みを重層的に活用し、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら、子ども・子育て政策を推進