内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　令和二年五月に決定をした少子化社会対策大綱、ここにおきまして、非正規雇用に関する取組としまして、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図る、また、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、妊娠、出産したことを理由として不利益な取扱いやハラスメントを受けず、就業継続ができるように取り組むこと、また、非正規雇用労働者の方々が安心して働けるような働き方改革を推進することなどを盛り込んでいたところでございます。 　これらの施策につきましては、例えばパートタイム・有期雇用労働法の改正が令和三年四月から中小企業含めて全面施行されまして、同一労働同一賃金の履行確保を図っていることに併せまして、非正規雇用労働者の正社員転換の取組に関しましては、いわゆる不本意非正規雇用労働者の割合が、二〇一三年の一九・二％から、二〇二三年、十年後

○国務大臣（加藤鮎子君）　関係があると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　女性につきまして、初職のところが非正規雇用でありますと女性の有配偶率が下がるとの民間調査結果、これがあることは承知をしてございます。 　雇用や所得などの経済的基盤の問題は未婚化の上昇の大きな要因の一つと認識をしておりまして、政府全体で取組を進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　女性の場合、正規雇用者の方が非正規雇用者より有配偶率が低い傾向にあるという調査結果、これがあることは承知をしてございます。 　この要因につきましては様々なことが考えられると思いますが、こども未来戦略においても、課題の一つとして子育てしづらい社会環境や子育てと両立がしにくい職場環境があるということを挙げておりまして、実際に若い世代の方々からも、女性にとって子育てとキャリアを両立することは困難ですとか、フルタイム共働きで子育てをすることには無理があるかもしれないといった、そういった切実なお声が上がっているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進として、男性育休の取得の促進ですとか、育児期を通じた柔軟な働き方の推進のための施策等を様々盛り込んでいるところでございます。男性の育児休業取得が進んでいくことや、またテレワークの推進、育児時短就業給付の創設などにより、男女共に柔軟な働き方ができるようになることによって、女性が出産後に離職しなくても仕事と育児を両立しやすい環境が実現できていくものであると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　実現できていくものと考えております。失礼しました。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の発言につきましては、既に上川大臣がその発言を撤回されたと承知をしておりまして、それ以上私からコメントすることは差し控えたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の部分についてのみ、ちょっと、その場の背景などはちょっと分からないので、御指摘の部分について一般論的に申し上げさせていただきますと、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、多様な価値観、考え方がある中、また年齢や健康上の理由によって子供を産みたくても産めない方々もいらっしゃる中で、当事者に寄り添っていないと受け止めた方々ももしかしたらいたのではないかなというところを考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　世代間の分断を生まないという観点、これは大変重要であると認識をしてございます。こどもまんなか社会の実現は、子供、若者が尊厳を重んぜられ、自分らしく、自らの希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになることや、子供を産みたい、育てたいという、考える個人の希望がかなうことにつながり、子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であるばかりではなく、その結果として、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながるものだと考えております。 　すなわち、子供や若者、子育て当事者はもちろんでありますが、委員御指摘の高齢者や就職氷河期世代の方々も含め、あらゆる世代の方々にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながると考えております。 　高齢者の

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、お答えを申し上げます。 　無痛分娩につきましては、こども未来戦略において、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全、安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討することとされております。 　こども家庭庁といたしましても、厚生労働省と連携をして、妊婦の方々が、自らの選択の下、安全、安心に出産することができるように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の確保に向けて検討を進めてまいります。