内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、非正規の雇用について、また若い方々の所得の向上については、こども大綱ですとか、こども未来戦略においても記載をされているところでございます。 　非正規雇用の方の正規化、これをしっかりと後押ししていくということは、今の政府もしっかり受け継いで各種施策に盛り込んでいるところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　非正規雇用の方々の中にも、望んで非正規雇用を選択的に選んでおられる方もおると思います。望んで非正規ではないという方々が減っていくということについて、政府はしっかり進めていくべきだと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすための取組として、同一労働同一賃金、また希望する非正規雇用の方々の正社員への転換等に取り組むこととしてございます。 　これを踏まえて、厚生労働省において、同一労働同一賃金については、パートタイム・有期雇用労働法に基づいて、法違反が認められる場合に助言、指導等を行うほか、昨年十一月から基本給、賞与の差の根拠の説明が不十分な企業について文書で指導を行うなど、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を行っていると承知をしてございます。 　また、非正規雇用労働者につきましては、正社員への転換に取り組む事業主への支援、また在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援などにより、正社員への転換を促進していると承知をしています。 　こども家庭庁としましては、加速

○国務大臣（加藤鮎子君）　しっかりと徹底することで、不安の払拭に向けてしっかり促進をしていきたいと、このように考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、公務員の処遇につきましては内閣人事局や総務省の所掌でございますが、同一労働同一賃金の原則については民間部門の労働法制であり、公務員に直接適用されるものではないと承知をしてございます。また、公務員を常勤職員として任用するには、関係法令に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力実証を行う必要があると承知をしております。 　こども政策担当大臣としての立場から申し上げますと、公務部門においても若い世代の所得を増やすという観点からの取組が進められることが重要であり、関係各所において適切に取り組まれるものと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　若い世代の所得を増やすという理念は、公務部門、民間部門を問わず共通するものと考えております。 　こども家庭庁は、各省庁にまたがる子供政策の企画立案、総合調整機能を有しておりますが、まずは各省庁においてその所管する政策の責任と権限を適切に果たしていただくべきものと考えております。 　いずれにしましても、こども家庭庁としましては、関係省庁としっかり連携をし、その連携の中で、全力で若い世代の所得向上に向けてしっかり取り組んでまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　少子化対策は二〇三〇年までがラストチャンスという危機感を政府が共有し、まずはこの加速化プランをスピード感を持って実行に移していくことに全力を挙げたいと考えてございます。その上で、子ども・子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討をしてまいります。 　また、少子化対策を進めるに当たりましては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくこと、これが不可欠でございます。既にこども大綱において、政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定してございます。その上で、加速化プランの検証につきましては、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標、これを近くまとめるこどもまんなか実行計画にお

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、昨年五月一日現在、登録児童数が約百四十六万人と増加をしている一方、待機児童数が委員御指摘のとおり一・六万人となっており、受皿整備は喫緊の課題だと認識をしてございます。受皿整備に当たりましては、場所の確保と併せて、子供を支援する人材の確保が不可欠であります。 　そこで、昨年十二月に策定した放課後児童対策パッケージにおきましては、常勤職員配置の改善、職員の処遇改善、ＩＣＴ化の推進による業務負担軽減、また、周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減を掲げてございます。 　こうした取組を着実に実施することにより、人材の確保を総合的に支援をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　放課後児童支援員が、常勤、失礼、まず冒頭、昨年五月一日現在、委員御指摘のとおり、放課後児童支援数の内訳は、常勤職員と非常勤職員、ほぼ同数となってございます。放課後児童支援員が常勤で勤務することは、子供と安定した関係を築くといった点で支援の質の向上につながるものと考えております。このため、加速化プランに基づきまして、今年度から、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置する事業所に対する運営費を引き上げたところでございます。 　職員の実際の雇用形態につきましては、事業の実施主体である市町村が地域の実情を踏まえて決定するものでございますが、国としましては、こうした仕組みを御活用いただき、常勤職員の配置が進むよう支援をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにおいて、地域の実情に合わせて、支援員を補助する補助員の方々や会計など周辺業務を行う職員を活用することは重要であると認識をしてございます。特に、補助員につきましては、その確保や育成を図る観点から、市町村に対しまして、支援員と同様に資質向上研修の費用助成、これを行うとともに、支援員となるための認定資格研修を受けるための代替職員の費用の補助などを行っているところでございます。 　また、昨年度実施をしました調査研究において、補助員の確保や育成について工夫をしている自治体の事例を把握したところでございます。そうした取組事例の横展開を図ることで、各自治体における補助員の確保等の取組も支援をしてまいりたいと考えております。